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評定平均4.92点（5点満点）！ミス事例を通じて判断ポイントをつかめる
配当や株式売却など金融所得税制に苦手意識がある税理士必見
特に迷いやすい外国金融商品の申告処理も実例で確認

MESSAGE
図解がわかりやすく、実務直結のレジュメで例年評価が高いことから、令和７年分（令和８年３月申告）にアップデート開催し、受講者満足度４.９２点（５点満点）と３年連続の高評価！

新NISA開始以降、投資を前提とした資産管理が当たり前の時代となり、2025年に入ってもその勢いは衰えません。

金利・為替の動向などを踏まえ投資環境は大きく変化しており、今や国内株式に限らず、外国株式・外貨建て債券・海外ETFなど、グローバルな投資を行う顧問先もめずらしくありません。

こうした状況下で、税理士・会計事務所が確定申告業務を行う際に最も判断に迷う、また時間を要する領域の１つが「金融所得」です。

株式譲渡益・配当・投資信託の分配金・外国税額控除など、論点は多岐にわたり、毎年のように税制改正が行われ、申告様式の変更も発生するため、確定申告期でミス・誤りをしやすい最大のポイントと言えるでしょう。

また、近年ではＣＲＳに基づいた金融商品関連の【税務調査が増加】しており、これまで以上に慎重な対応が求められています。

令和７年分の所得税確定申告（令和８年３月申告）において、金融所得税制の大きな税制改正はありませんでしたが、年に１度しかない所得税の確定申告業務だからこそ、このタイミングで金融所得税制に関する知識・理解の整理・再確認は必須なります。

本セミナーでは、『金融商品の仕組みと税金』（税務研究会刊）の著者であり、国税局勤務時代に個人富裕層の調査・指導・相談業務を長年担当した阿部 行輝税理士に、【税務調査実例】や【講師自身の失敗談】を交え、複雑な金融所得税制の全体像を体系的かつ、わかりやすい資料とともに解説していただきます。

令和７年分の確定申告で役立つ事項や確定申告書の書き方のほか、

直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係
為替差損益
邦貨換算レートの取扱い
分配時調整外国税相当額控除
株式譲渡損等と利子、配当の損益通算及び繰越控除等
といった判断を誤ると申告誤りにつながりやすい論点を中心に、【どこでつまずきやすいのか】実際の税理士からの質問事例も盛り込み徹底的に整理していただきます。

最新の申告書様式を踏まえ解説しますので、職員の教育目的にも最適かつ実務で判断に迷いやすい金融所得税制の全体像を理解するには繁忙期に慌てないためにも確定申告期前の今が絶好のタイミングです。

ぜひご購入ください！

CONTENTS
１.令和７年度の個人に係る金融・証券税制の改正点及び概要
２.株式にかかる税金
・上場株式・一般株式等
・譲渡損益の通算
・損失の繰越控除
・配当等に係る課税等
３.公社債・金融類似商品にかかる税金
・特定公社債・一般公社債
・譲渡損益の通算
・損失の繰越控除
・利子・収益分配金に係る課税
・割引債・利付債に係る課税等
４.投資信託にかかる税金
・公募公社債投資信託・私募公社債投資信託
・公募株式投資信託・私募株式投資信託
・譲渡損益の通算
・損失の繰越控除
・収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等
５.外国の株式・債券・投資信託等にかかる税金
・外国の株式・債券・投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税
（日本国内の金融業者を通した場合）
・海外の金融業者と直接取引した場合の課税等
６.その他の証券税制
・外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、RSU等）
・邦貨換算レート
・分配時調整外国税相当額控除等
７.税務相互相談会に寄せられた質問と回答
・国内上場株式等の譲渡損と外国上場株式等の配当との損益通算をした場合の外国税額控除
・米国市民権を有する者に係る外国税額控除
・調整国外所得金額に含める国外所得
・送金課税と2017.4/1以降譲渡の株式譲渡所得との関係
・譲渡損失の繰越控除の金額修正について