所得税の確定申告については、法人税申告の「申告義務アリ・申告期限が一律」とは大きく相違し、納税者の所得・税額等によって、

など申告義務の有無によって、その申告期限が相違します。

では、やむを得ず期限後申告になった場合において、特例措置は適用できないのでしょうか。これは勘違いされやすい論点として、「当初申告要件」と「期限内申告要件」の違いを理解する必要があります。

さらには、令和７年分の所得税申告をしている中で、過去分の申告内容に誤りがあった場合、更正の請求もしくは修正申告する必要が生じるケースも多いわけですが・・・

特に更正の請求においては、「当初申告から税額が減る」という理由だけではその要件を満たさないケースがあります（適用替えや当初申告要件）。

本セミナーでは、所得税申告において普段は意識しないが、【国税通則法を含めて理解が必要となる申告要件と期限】、またそれらに付随する加算税のリスク（無申告加算税が適用されるケース）について、多くの図示を用いながら体系的に解説します。

『思い込みが払拭された』
『確信がもてなかったことがはっきりした』
『根拠のない自信が吹っ飛び、すごく戒めになる講義』

などと評価されたように、どうしても全体整理・理解を後回しにしてしまう「国税通則法」を、所得税確定申告における重要論点にしぼり２時間でテンポよく確認していきます。

また税法の「お勉強」にはならないよう、弊社が運営する税務相互相談会において、実際に質問があった実例を多数挙げながら、判断に迷いやすい・実務直結の内容をお伝えしました。

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