公益法人制度を「より実態に合った・使いやすい制度」に見直すための改正公益法人認定法が令和７年４月１日に施行されました。

現時点では、【公益法人】の関与先が「まだない」あるいは「１社あるかないか」という税理士の方がほとんどだと思いますが・・・

今回の改正によりこれまで公益法人と接点がなかった税理士にも新たに関わる可能性が広がりました。

今回の改正では税制そのものの変更はない一方で、法改正によって外部監事の設置が【義務化】され、税理士や公認会計士などの会計専門家が監事として関与することが推奨されていることから、今後、税理士が公益法人から外部監事就任の打診を受けるケースが増えると想定されます。

また、令和８年３月決算が改正および会計基準の見直し後【初の決算】となる法人が多く、加えてインボイス制度の影響もあり、これまで自計化していた公益法人から決算確定前に急な相談や依頼が入ることも想定されます。

もちろん、すでに公益法人の顧問先がいる、または理事・監事に就任している税理士の方にとっても、今回の改正内容をあらためてアップデートしておくことは必須といえるでしょう。

本ＤＶＤ／動画では、公益法人やＮＰＯ法人など、非営利法人が顧問先の大半を占める【公益法人専門の総合相談室】いずみ会計事務所の浦田泉税理士に、複雑な公益法人制度の全体像と今回の改正内容を税理士が行うべき「整理・確認・説明対応」に絞って解説いただきました。

改正にあたっては、すでに関連書籍も出版されてますが、弊社が運営するＱ＆Ａサービス「税務相互相談会」公益法人の専任回答者を務め、【５年で３４８件】の質問を解決してきた浦田泉税理士が２時間で要点を解説しており、当日の受講者から

『税理士の視点で何をキャッチアップすれば良いかが明確になった』
『令和８年３月決算の法人にとって、とても有用な内容』

との声をいただいたように、税理士として押さえるべきポイントを書籍を読むよりも短時間で把握することができます。

• 今は関与先がなくても、対応できる税理士が少ないため差別化につながりやすい
• 顧問先からの紹介や関連団体からの依頼など、前触れなく相談が舞い込みやすく断りにくい
• すでに関与先があっても、制度の複雑さから内心手探りで対応しているケースも少なくない

公益法人は対応できる税理士が限られており、いざ相談や依頼が来たときに、対応できるかどうかで大きな差がつく分野です。
ぜひ、ご購入ください！