関与先が抱える悩みは複雑化・多様化しており、近年税理士・会計事務所が頼られる場面は助成金、登記、契約、遺産分割など税務申告に留まりません。

しかし、関与先の期待・要望に応えようとする真摯な姿勢が、図らずも他士業の独占業務に踏み込む「業際問題」を引き起こすリスクを孕んでいるのも事実です。

実際に、昨年、社会保険労務士法違反の容疑で、税理士法人の代表や部下らが逮捕されたという報道が業界に大きな衝撃を与えました。

当然、各種士業においてはその独占業務が定められているわけですが、その線引きの理解が曖昧なまま良かれと思って引き受けた付随業務が、刑事罰や行政処分の対象となっては元も子もないでしょう。

関与先からいつ相談されてもおかしくないような内容こそ、注意が必要となります。

• 助成金申請や就業規則
  賃金台帳の作成はOK？どこからが社労士法違反か
• 会社設立・登記
  定款作成の指導や登記書類の準備、どこまで関与できるか
• 遺産分割協議書
  税務上の節税提案と、弁護士法（非弁行為）の分水嶺は？
• 紹介料の授受
  提携先からの謝礼。実は各士業の倫理規定で厳しく制限されている？

本セミナーでは、税理士から年間400件以上の相談を受ける永吉啓一郎弁護士に、これらの業際問題の理論と実務上の論点を解説いただきます。

曖昧になりがちな各士業の独占業務の定義を再確認し、どのような行為が法的にＮＧとなるのか、具体例と共に解説します。 特に実務上の盲点となりやすい「各種士業間の紹介料」についても触れていただきます。

ご受講いただくことで、自信を持って「受けるべき業務」と「他士業で繋ぐべき業務」を分別できるようになり、業務を請ける上でのリスクヘッジとなります。

事務所経営の安全性を高めるために、ぜひご視聴ください！