税理士法人は、個人事務所とは異なり「法人」であるがゆえに、社員の退社・死亡、さらには士業法人の廃業・Ｍ＆Ａ（売却）など随所に法務・税務上の論点が潜んでいます。

とりわけ、社員の退社時に問題となる「みなし配当」課税や、社員が死亡した場合の課税関係については、実務上の取扱いが必ずしも一様ではなく、対応を誤ると法人・残存社員・相続人それぞれに予期せぬ負担を生じさせかねません。

また、会計法人を併設しているケースでは、税理士法人単体では見えてこない論点が加わることもありますが、将来のリスクヘッジまで考慮した制度設計をしている税理士事務所はかなり少ないでしょう。

本セミナーでは、数多くの士業法人（特に税理士法人）固有の問題解決、制度設計に携わっている弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎代表弁護士に、税理士法人制度の基本構造を確認したうえで、

• 定款による制度設計の可否と限界
• 社員の退社・死亡に伴う課税関係と実務上の対応
• 出口戦略・事業承継に向けた具体的な備え

などについて、安心して事務所経営を続けていくための現場に即した法的知識・対策実務を解説いただいています。

永吉弁護士自身、メーリングリストなどで日々税理士から相談を受けているからこそ語れる、法的にＯＫ、ＮＧという視点だけでなく、実務的には、実体は、といったリアルなアドバイスは即実務に活かすことができる内容です。

実際、受講者の方から

「税理士法人にするべきか迷っていたが、実務上のポイントを知ることができた。定款作成時のポイントもわかりやすく、実際にどう整理すべきかイメージが持てた」

「法人運営の出口について改めて検討すべき点がわかった。持続性の観点からもメンテナンスをしたい」

といった声が多数寄せられました。

税理士法人の運営に携わっている方はもちろん、今後の法人化や事業承継を検討されている方にも、日常的に潜む盲点も含めてさらっていただける内容です。
ぜひこの機会にご購入ください！