国税庁が毎年発表している「相続税の調査等の状況」によると、令和6事務年度の申告漏れ相続財産のうち、

となっており、この2つだけで全体の約4割を占めています。

預貯金や有価証券の相続で特に判断が難しいのが、「名義は家族でも、実質的には誰の財産なのか」という問題です。

妻名義の預金や子ども名義の株式など、形式上は被相続人以外の名義となっていても、実態によっては、税務調査で申告漏れを指摘されるリスクがあります。

次世代システム「ＫＳＫ２」への移行を機に、今後、相続税申告に対する当局の確認・検証はこれまで以上に厳格化していくことが想定されます。

本セミナーでは、国税ＯＢとして税務調査の最前線を知り尽くした安部和彦税理士に、意図しない申告漏れや税務調査でのトラブルを防ぐことを目的に、改めて見直しておくべき『相続税の名義財産』について徹底解説いただきました。

• 贈与が法的に成立するための要件
• 財産の実質的な所有者を判断するポイント
• 税務調査で「名義財産」と指摘された場合の対応策

非常にあいまいな名義預金というテーマを実際に起こった裁判例・裁決事例をベースに具体例に落とし込んでいるため、事実関係を踏まえ、根拠に基づいた判断基準を体系的に身につけることができます。

相続税の実地調査1件当たりの追徴税額は867万円にのぼっており、万が一、 見落としがあった場合には顧問先にとって看過できない負担となるでしょう。

顧問先が不安を抱えることのない対応ができるよう、このタイミングでの見直しをおすすめします。
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