外注費は、

等の理由から、これまで弊社代表の久保憂希也のセミナーでも何度も取り上げてきたように、
「税務調査で非常に論点になりやすい」です

税務調査において論点となりやすいのは、

• 給与を外注費としているのではないか？
• 架空の外注先に支払っているのではないか？

ですが、いまだに、

形式として請負契約書があれば、外注費にできるんでしょ？ といった認識が広く浸透していますが、形式として請負契約書があったとしても、それだけで外注費にできるものではないのです。


具体的には、

• その業務は他人が代わりに行えるものなのか
• その請求書は外注先が自ら計算し、発行しているものなのか

など、あらゆる角度から総合的に判断した上で認められるものなのです。


つまり、外注費を給与と認定させないためには、いわゆる一般的な業務委託契約書ではなく、

税務調査に耐えうる強力なエビデンスを持った契約書を準備しておく必要があるのです

本商品は、伊藤俊一税理士監修のもと、あらゆるパターンを想定したポイント解説・根拠（何故このような書き方なのか、細かい調整の際に気を付ける点等）必須事項を記載したものです。

また、本商品は、ワード形式で納品しますので、各顧問先に合わせて修正をしていただければ、すぐに実務でご利用いただけるものとなっていますので誰でも強力なエビデンスを用意できるようになります。

本商品には弊社代表の久保憂希也が【外注費と給与】について解説した資料も入っています。

この雛形を活用していただき、顧問先の税務調査の否認指摘リスクに備えて下さい。

ぜひ、ご購入下さい。