この度、伊藤俊一税理士監修のもと、

税務調査で外注費を費用と認定されないための、

「業務委託契約書の雛形」を発売いたします！

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外注費は、

金額の規模が大きくなりやすい
現金で支払われることも多い
等の理由から、これまで弊社代表の久保憂希也のセミナーでも何度も取り上げてきたように、

「税務調査で非常に論点になりやすい」です
税務調査において論点となりやすいのは、

・ 給与を外注費としているのではないか？

・ 架空の外注先に支払っているのではないか？

ですが、いまだに、

形式として請負契約書があれば、
外注費にできるんでしょ？
といった認識が広く浸透していますが、
形式として請負契約書があったとしても、
それだけで外注費にできるものではないのです。

具体的には、

その業務は他人が代わりに行えるものなのか
その請求書は外注先が自ら計算し、発行しているものなのか
など、あらゆる角度から総合的に判断した上で認められるものなのです。

つまり、外注費を給与と認定させないためには、
いわゆる一般的な業務委託契約書ではなく、

税務調査に耐えうる強力なエビデンスを持った契約書を準備しておく必要があるのです
本商品は、伊藤俊一税理士監修のもと、
あらゆるパターンを想定したポイント解説・根拠
（何故このような書き方なのか、細かい調整の際に気を付ける点等）
必須事項を記載したものです。

また、本商品は、ワード形式で納品しますので、
各顧問先に合わせて修正をしていただければ、
すぐに実務でご利用いただけるものとなっていますので
誰でも強力なエビデンスを用意できるようになります。

本商品には弊社代表の久保憂希也 が
【外注費と給与】について解説した資料も入っています。

この雛形を活用していただき、
顧問先の税務調査の否認指摘リスクに備えて下さい。

ぜひ、ご購入下さい。

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執筆者

伊藤 俊一（いとう しゅんいち）
伊藤俊一税理士事務所代表
勤務時代、都内コンサルティング会社にて某メガバンク案件に係る
事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を経験。
特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）
相続対策・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から
通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、豊富な経験と実績を有する。

厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定　試験委員
一橋大学大学院国際企業戦略研究科博士課程在学中
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
税務会計研究学会所属
信託法学会所属

【執筆実績】
月刊　税理　2020年6月号　特集
月刊　税理　2020年5月号　特集
ロギカ書房『Q&A 課税実務における有利・不利判定』
ロギカ書房『中小・零細企業のための事業承継戦略と実践的活用スキーム』
ロギカ書房「Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム」
ロギカ書房「みなし贈与のすべて」

など、執筆多数