全国の税理士・会計事務所から寄せられた
ミス・危うくこんなミスをしそうだった！ という体験談に解説を加えたミス実例集！
２０２２年に寄せられた実例の中から１００事例を厳選！編集したての待望の最新作をお届けします！！
MESSAGE
代表より
同業者のミスをあえて公開することにより以後のミスを防ぐ
久保 憂希也
元国税調査官
株式会社KACHIEL 代表取締役 CEO
同業者のミスをあえて公開することにより以後のミスを防ぐ
大反響をいただき、第３弾となる本商材ですが、そのタイトルの通り、税理士・会計事務所から実際にあったミス事例を集め、それらに対して解説等を加えたものです。
全国には約30,000超の税理士事務所が存在するといわれていますが、
同業者のミス事例をあえて公開・共有することにより、以後のミスを防ぐという、価値あるものと自負しております。
税理士・会計事務所のみならず、一般的に「クレームは資産」と言われますが、現実的に考えると、それらミスの内容・クレームを取り上げ、所内検討・共有することは、非常に勇気のいることだと思います。
ましてや、本商材はいただいた税理士名を非公開にしているとはいえ、同業者に恥さらしをしていると考える方もいらっしゃることでしょう。
しかし・・・税理士・会計事務所が価値を提供している相手は、税務・会計がわからない一般納税者であり、その顧問先の本音は、「税務のプロである税理士に報酬を払っているのにミスされるのは意味がわからない」ということでしょう。
ぜひ、１人でも多く税理士・会計事務所職員の方々にお読みいただき、実務に生かしていただければ、これほどの幸せはありません。
その実際に起こったミスを各税目のスペシャリストが精査した上で編集・解説したＰＤＦ商品「ミス実例集」ですが、普段知ることができない他人の失敗を知ることができる貴重な機会であり、
「ミスを未然に防ぐことができる貴重な情報」
「職員のレベルアップにつながる教育用のテキスト」
「致命的なミスを防ぎ、リスクヘッジになる有益な資料」
とのお声をいただき、事務所全体のレベルアップにご活用いただける不動の人気を誇っています。
今回の編集・解説を担当したのは、弊社メーリングリストの回答者や書籍執筆など多方面で活躍する下記のスペシャリストです。
- 法人税編
- 井上 美樹氏（インフィリンク・パートナーズ総合会計事務所・宮西税理士事務所）
- 資産税編
- 木下 勇人氏・木村 英幸氏（税理士法人レディング）
- 消費税編
- 橋詰 悠一氏（橋詰税理士事務所）
- 所得税編
- 山田 典正氏（アンパサンド税理士法人）
実例の共有だけでなく、できる限り解説や事前防止策・対応策も盛り込んだ形にいたしました。
掲載する内容は今回新たに募集したものの中から選定しましたので、以前のリニューアル版ではなく、すべて新作です。
税理士業務のミスや損害賠償事例を取り扱った書籍は多数出版されていますが、あくまでも例題的に書き起こされた場合が多いため参考にならず、
みなさんがご自身の過去を振り返ってみても、日常に起こるミスが最大の教訓になっていることが多いはずです。
また、多額の損害賠償などを受けたわけではなくても、顧問先からの叱責を受けたミスは２度と起こさないのではないでしょうか。
つまり、実際に１つの税理士・会計事務所で起こったミス・誤り・失敗の事例は、
他の税理士・会計事務所にとっては、【同じミスを犯さない】という意味で非常に良い生きている情報であり、本を何冊買って読むよりも有益なものといえるでしょう。
本商材は「税理士・会計事務所から実際にいただいた実例」を基にしていますのでリアルな内容になっており、実務直結であることは間違いありません。
事務所内で共有・活用いただくことで、未来のミスを防ぐだけでなく、事務所自体のレベルアップにも直結しますので、
ぜひ、ご購入ください！
※最新作の一部をサンプルとして公開しますので下記ボタンをクリックしてご覧ください！
ミス実例集のサンプルはこちら
CONTENTS
商品内容
法人税編
- ・所得拡大税制の上乗せ措置の適用もれ
- ・除雪ロータリー車の固定資産の種類の誤り
- ・使用人兼務役員にはなれない役員への誤った給与の説明
- ・固定資産購入時の固定資産税を租税公課として損金算入してしまった事例
- ・建設協力金の精査不足により家賃収入を過少に計上してしまった事例
- ・一般社団法人の共益型における収益事業が中心となった申告について
- ・経営力向上計画の設備等の記載もれによる特別償却の否認
- ・適用開始時期の勘違いによる寄附金損金算入限度額の試算誤り
- ・顧問先の事前確定届出給与の届出を忘れた
- ・雇用調整助成金の収益計上時期の誤認によるミス
- ・担当者の引き継ぎ不足により保証金を取り崩し売上と相殺することを失念
- ・新型コロナ特例の確認不足による中小企業経営強化税制の申請ミス
- ・分割型分割の源泉所得税等の考慮不足によるミス
- ・訪問したことがなかった顧問先工場の雑収入の計上漏れ
- ・所得拡大税制の遠い親戚の親族給与
- ・現金は動かない前提の会社の会計チェック不備による売上脱漏
- ・水道光熱費の証憑確認漏れによる計上ミス
- ・税務調査で指摘を受けたグループ法人税制の譲渡益の繰延べ
- ・法人税申告期限の延長申請の提出漏れ
- ・青色申告承認申請書の初年度の期間設定ミス
- ・中小企業投資促進税制における即時償却及び特別控除
- ・欠損金の繰戻し還付請求書の電子送信について
- ・代表者父が保有する有償減資について
- ・ゆうパックによる申告書の送付について
資産税編
- ・株式売却によって相続財産が増加
- ・相続における預金分析において、過去に親族の会社に出資していたことがわかり、原則評価が必要になった事例
- ・株価対策として、オペレーティングリースで利益対策を講じるも、特定の評価会社に該当してしまい、かえって株価が高くなってしまった事例
- ・非上場株式の配当還元方式による評価
- ・法人株価算定における所有不動産の評価
- ・同族会社名義株について株主が複数いることの確認もれ
- ・令和4年4月19日最高裁判決を踏まえた生前対策の失敗例
- ・固定資産税の20年分の還付金
- ・相続税における障がい者の扶養義務者への税額控除
- ・相続と住宅取得資金の贈与と相続時精算課税制度
- ・買換え特例適用済ということを知らずに行われた不動産の譲渡
- ・相続税申告における死亡退職金・弔慰金の遺産分割対象可否
- ・収用の場合の5,000万控除の勘違い
- ・現地に行かずに机上調査で行った土地の評価誤り
- ・2割加算の必要がないことを失念したことによる適用誤り
- ・広大地と地積規模の大きな宅地の評価の違い
- ・火災保険の解約返戻金の計上を失念
- ・スポットで依頼された株価算定の業種判定の誤り
- ・贈与税納税猶予の継続届出書の提出を失念
- ・相続時精算課税制度の相続時の精算漏れが起きそうになった
- ・相続後に含み益のある上場株式を相続人が売却する場合
- ・米国遺族年金の相続税の課税判定誤り
- ・法定相続人が相続放棄をした方が良い場合の提案について
消費税編
- ・担当者替えによる、基準期間における課税売上高の年換算取り違え
- ・特定期間における課税売上高の判定の失念
- ・法人成り時の特定期間における課税売上高
- ・5億円以上の課税売上高がある法人の株主等が設立した法人における特定新規設立法人の確認もれ
- ・調整対象固定資産を取得した場合の設立後3年目の納税義務の判定
- ・所得税の所得区分と不動産所得の納税義務判定
- ・基準期間における課税売上高に営業権の譲渡対価を含めなかった事例
- ・損害賠償金の取り扱い
- ・Google、Amazonのアフィリエイト収入の消費税区分誤認
- ・サービス付き高齢者向け住宅の食事代の消費税課税判定誤認
- ・土地譲渡分の非課税売上高の計上もれ
- ・クレジットカード払いの課税仕入れ（利用明細書は仕入税額控除の要件に該当しない）
- ・外国人研修生の組合監理費の課税区分間違い
- ・仕入税額控除(輸入取引における過大申告)
- ・課税売上げ、非課税売上げがゼロの場合の消費税還付の誤認
- ・個別対応方式への変更の制限（仕入税額控除の計算方式の誤認）
- ・棚卸資産に係る消費税額の調整の適用もれによる過大申告①
- ・棚卸資産に係る消費税額の調整の適用もれによる過大申告②
- ・課税売上割合に準ずる割合の申請の失念
- ・課税売上割合に準ずる割合を利用する際の日々の仕訳（計算方式の適用可否誤認）
- ・簡易課税の適用（過去の提出履歴の確認もれ）①
- ・簡易課税の適用（過去の提出履歴の確認もれ）②
- ・簡易課税の適用（過去の提出履歴の確認もれ）③
所得税編
- ・非居住者である個人が、公募株式投資信託の解約にあたり、居住者と同様に譲渡所得になると思っていたが、本来は配当所得として総合課税になった事例
- ・営利型一般社団法人の残余財産の分配における所得判断ミス
- ・住宅ローン控除の適用が外された事例
- ・コロナ関連給付金を個人口座で受け取ることによる計上漏れ
- ・寡婦に該当する関与先の控除漏れから発覚した青色申告特別控除の適用除外
- ・在住先の違いにおける寄付先提案
- ・過年度申告における株式譲渡損失の繰り越しと総合課税
- ・添付資料を失念したことによる医療費控除の還付金遅れ
- ・住宅ローン控除の限度額の適用誤り
- ・土地の取得費に関する利息の特例
- ・倒産防止共済の添付書類漏れ
- ・青色申告決算書等の不提出による青色申告の取り消し
- ・事業用資産の売却益に係る所得区分
- ・相続財産に係る減価償却方法の適用誤り
- ・相続財産の譲渡所得の課税の特例
- ・相続人の所得税青色申告承認申請書の提出漏れ
- ・少額減価償却資産の特例の明細記載漏れ
- ・青色事業専従者における配偶者控除の適用漏れ
- ・海外配当における控除適用間違い
その他税目＋オペレーション編
- ・会計ソフトデータの取扱いミスによる決算申告のやり直し
- ・所得拡大促進税制による税額控除の連動ミス
- ・地方税申告手順の認識誤りによるミス（県税と市税の申告について）
- ・延滞税の計算期間の誤認識による前年度決算の修正申告
- ・クラウド会計ソフトへの顧客の認識誤りによる修正処理
- ・職員の認識誤りによる軽減税率と旧税率の訂正処理
- ・顧客の認識ズレによるクラウドソフトへの銀行口座連携漏れ
- ・財産評価の達人の C 欄の計算による株評価の算定ミス
- ・相続税の2割加算対象者に関する税務ソフトの操作ミス
- ・税理士変更があった新規顧客での事業税の更正期限切れ
- ・所得税の送信時に決算書の添付漏れによる65万円控除の不適用
PROFILE
監修者プロフィ―ル
法人税編担当
井上 美樹 (いのうえ よしき）
インフィリンク・パートナーズ総合会計事務所 宮西税理士事務所 副所長
関西大学経済学部卒、AFP、宅地建物取引士
30有余年務めた国税局を退官後、宮西税理士事務所へ入所、国税局在職時は、国税局査察部で長く犯則事件の調査等を行い、また、大規模税務署で法人税特別調査を担当する統括官としても手腕を振るうなど、主に法人税の特別調査畑を歩んできた。ドラマ「半沢直樹」で片岡愛之助さんも演じた金融庁検査局にも出向し、検査官として民間金融機関等の検査を行うなど、多方面かつ豊富な経験に基づく視点を駆使した業務に定評がある。KACHIEL『税務相互相談会』の回答者として法人税を担当。
資産税編担当
木下 勇人 (きのした はやと）
税理士法人レディング 代表税理士 公認会計士
愛知県津島市出身。監査法人トーマツ・税理士法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。
2009年、名古屋で相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。2017年9月に東京事務所開設、2021年6月つくば事務所開設。東京税理士会 麹町支部所属。KACHIEL『税務相互相談会』の回答者として相続税を担当。
資産税編担当
木村 英幸 (きむら ひでゆき）
税理士法人レディング 代表税理士
茨城県筑西市生まれ。
大学卒業後、茨城県内の税理士法人、東京と千葉に拠点をもつ税理士事務所に入所。
税理士試験合格後に東京都の事業承継対策に強い税理士法人に転職し、全国の事業承継案件に関与。全国の経営者を話す中で、地方都市に相続・事業承継対策に対応できる税理士が少ないことに危機感を感じ、地元のつくばにて独立開業。その後、木下勇人氏と意気投合し税理士法人レディングとして相続・事業承継に従事している。
消費税編担当
橋詰 悠一 (はしづめ ゆういち）
橋詰税理士事務所 税理士
東京地方税理士会 川崎北支部所属
1980年生まれ、慶應義塾大学卒業後、大原簿記学校税理士講座・消費税法科に専任講師として5年間勤務。その後会計事務所勤務を経て2010年に税理士登録、2017年に独立開業し現在に至る。税理士会等における消費税法に関する講演及び税務雑誌への寄稿等を精力的に行う。
所得税編・その他税目+オペレーション編担当
山田 典正 (やまだ のりまさ）
アンパサンド税理士法人 税理士 経営心理士
都内大手税理士法人での経験を経て、平成27年1月に独立開業。現在はアンパサンド税理士法人の代表を務める。
中小同族会社から大手上場企業まで幅広いクライアントに対して、税務・経営周りの相談対応はもちろん、事業計画の策定、補助金・融資の支援など幅広いサービスを提供。業界紙や日経新聞など様々なメディアでの執筆や取材実績なども多数。
DETAILS
商品の詳細
| 商品名 | ～未来のミスを防ぎ事務所のレベルアップに直結！～ 「ミス実例集 ２０２２年版」ＰＤＦ |
|---|---|
| 監修者 | 井上 美樹 ／ 木下 勇人 ／ 木村 英幸 ／ 橋詰 悠一 ／ 山田 典正 |
| 仕様 | ＰＤＦ（メールにてお送りします） |
| 発行日 | ２０２２年１０月１１日 |
PRICE
商品価格
※すべて税込価格
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