組織再編税制が導入されてから約２０年が経過し、組織再編成に対する税務調査が行われることが増えてきました。

これに対し、平成２２年１月に国税庁調査課から「組織再編税制の手引～審理・調査のポイント～」が作成され、組織再編税制に対する税務調査がどのように行われるのかが見えてきます。

「組織再編税制の手引」を紐解いていくと

から調査が始まることが読み取れます。

つまり、

「税制適格要件を満たすのか」
「繰越欠損金の引継制限が課されるのか」

は、エビデンスとなる書類を確認したうえで、書類どおりの事実関係になっているのかどうかが論点となります。

また、ヤフー事件、ＴＰＲ事件の影響から、メールが見られる可能性を考慮した税務調査対策を行う必要もでてきます。

さらに言えば、「組織再編税制の手引」はグループ法人税制が導入される前に作成されているため、現行法に当てはめるとそぐわない場面も見受けられます。

つまり、顧問先が税務調査で否認指摘を受けるリスクを最小限に留めるには組織再編税制を網羅的に理解したうえで最新の判例を加味し、総合的に判断する必要があるのです。

本商品は、佐藤信祐税理士監修のもと、難解で実践を積み上げることが難しい組織再編税制に対する税務調査対策をわかりやすく理解できるように、合併と分割の場面に分けて要点と最新情報をまとめあげたものです。

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