コロナ関連倒産の影響により、貸倒損失の計上を検討する顧問先が増えているのではないでしょうか。

貸倒損失は、特損に計上されることや、その額が大きくなることから、税務調査に入られる確率が非常に高くなります。

さらに、貸倒損失が税務上損金として認められるための要件はかなり厳しく、明確な基準が存在するわけではありません。

また、貸倒損失を計上した内情が、調査官に見え見えなので、厳しく追及されることが非常に多い事項です。

しかし、調査官の中には調査官の中には否認指摘する論理・根拠が間違っていることが多々あり、理解をしていれば充分反論可能なことが多くあるのが現実です。

つまり、事前に貸倒損失のエビデンスを準備してさえすれば、調査で通ったかもしれないものが、税理士・会計事務所が指導していなかったために、否認されてしまう事例も多いのです。

本商材は、顧問先・関与先で貸倒損失の計上をする際に、エビデンスとして残すべき「雛形」（書式・フォーマット）をまとめたものになります。

• 【稟議書】
• 【役会議事録】
• 【債権放棄通知書】
• 【提案書】
• 【同意書】

上記を、「債権の相手方として個人・法人別」に作成した合計１２種類の雛形に、参考とすべき国税庁サイトの情報・質疑応答事例まで盛り込んでいます。

どの顧問先に対しても利用いただけるよう、ＷＯＲＤとＰＤＦにて納品しますので、顧問先に合わせてカスタマイズしていただければ、顧問先ごとに必要な書類を簡単に作成できます。

監修は、今や税理士業界で知らない人はいないと言っても過言ではない、租税法研究者の伊藤俊一税理士。

本雛形を使うことで、税務調査に耐えうるエビデンスが全て整理され、注意すべき点においてもキャッチアップすることができます。

ぜひ、お申込みください！