税務調査において、税目に関係なく論点になるのは【重加算税】

税務調査における重加算税の賦課率は、国税庁の発表によると例年の全国平均で、

法人税の調査：約20%
相続税の調査：約10%

となっています。

この数字を見る限り、税務調査において重加算税と指摘されたものに対して、適正な反論ができていないケースが多い、というのが現実なのでしょう。

逆に言えば、重加算税の指摘に対して、適正な根拠をもって反論できれば、重加算税の賦課率は格段に下がることは確実です。

租税法の概念でいえば、重加算税は「行政罰」であって、脱税などの「刑事罰」と区分されることになりますが、重加算税をそのように分類したところで、税務調査において適正に反論できるか、といえばそれは別の話でしょう。

本書籍においては、あくまでも税務調査の現場・実務に依拠したときに、具体的に何を根拠に、どう反論するか・すべきかを徹底的に解説します。

本書籍では重加算税について、その前提となる過少申告加算税の要件から解説をはじめ、

• 重加算税に関する法律（国税通則法）　は当然のこととして、
• 事務運営指針（各税目ごと）
• 重要な参考となる判決・裁決

を取り上げて、実務に直結する内容を取り上げます。

税務調査において重加算税と指摘された際に、本書籍を調べていただければ、適正な根拠をもって重加算税に反論することが可能となっています。

ぜひ、ご購入ください！
※書籍の具体的な内容については、サンプルを一部公開しますので、下記から実際にご覧ください

「税務調査大全」（サンプル）
本商材は、書籍とともに検索可能なPDFデータを合わせたものです。
（書籍とPDFデータは同一内容です）

書籍は「読み物」としては優れていますが、税務調査の対応をするにあたって「検索する・調べる」等の行為には向いていません。

PDFデータがあることにより、文字検索することで、対応する法律のみならず、具体的な抗弁・対応方法を簡単に調べることができます。

また、データさえ保存しておけば、税務調査の立会い中であっても、その場で検索して対応することが可能となっています。