事務所の成長を望む、所長税理士の多くがぶつかりやすい課題として、

「顧問先を増やしたいが手が足りてない」
「所長自身の業務の幅を広げたいが手一杯」
「職員の対応やサービスにも個人差がある」

などがあります。

顧問先との対話を積み重ね、情報提供を行っていくことが、税理士・会計事務所のサービスのあるべき姿であり、価値ある提案を多くの顧問先が望んでいることでしょう。

しかし、すべての顧問先において、「所長だけ」が訪問・対応し、企業の特徴を把握したうえで適切なアドバイスを「漏れなく」行うのは、現実的に難しいのではないでしょうか。

もちろん、職員が月次訪問を行うこともありますが、事務所のサービスクオリティを一定に保つとなると、所長または、限られた所属税理士・職員しか対応できないことになり、事務所全体の成長に対するハードルはさらに上がります。

本商材は、中小企業が利用できる税制特例において、適用の可能性や、適用漏れがないかを確認することができるチェックリストです。

中小企業が利用できる税制特例には、

• 中小企業経営強化税制
• 中小企業投資促進税制
• 中小企業向け所得拡大促進税制

などがありますが、制度によって中小企業の定義は異なり、事前に計画等の申請・認定等が必要なものもあるため複雑化しています。

リストをチェックしながら進めることによって、適用漏れを事前に防ぎ、安定したサービスを顧問先に提供することができます。

今回は、豊富な企業税務の税知識で多数の著書や
税務雑誌への執筆実績を持つ、小林磨寿美税理士事務所
小林 磨寿美 税理士に完全監修いただきました。

の２部構成となっており、使いやすいように適用対象が狭く、遭遇しないようなレアケースはあえて省き、極力シンプルかつ、わかりやすく作成いただきましたので、顧問先への訪問時はもちろん、事務所内の研修教材としても役立つツールとなっています。

職員さんも対応に自信を持つことができるだけでなく、所長も安心して任せることができ、事務所としてさらなる成長を望むことができるでしょう。

ぜひ、ご購入ください！