納税者が有利に選択できる規定について中小企業の実務で直面する事例を厳選解説！！

「法人税基本通達」とは、あくまでも法令解釈のために存在することから、法令上の規定に解釈の幅がある場合に、適用判断の基準・取扱いを定めるものなのですが、実際には、法令上の原則規定を超えて、納税者有利となる適用基準も定められています。

その典型例は【短期前払費用】の取扱いでしょう。
本来であれば、費用収益対応の原則から考えると認められない処理ですが、収益との厳密な期間対応による繰延経理をすることなく、その支払時点で損金算入を認めるというものであり、企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理を税務上も認めるという通達規定です。

一方で、通達の方が有利だと考え判断・適用したにもかかわらず、実は通達の適用がなかったために、税務調査で否認されるということになれば、税理士・会計事務所として顧問先からの信用を落とすことになりかねません。

通達の有利判断を行うにあたって陥りやすいのが、通達の語句からのみ考えてしまい、間違った解釈をしてしまうことです。

通達の適用には本来、その要件があるわけですが、前提事実が異なっていることに気づかないまま、誤って適用してしまうことが起こり得るわけです。

本セミナーは、「～できる」「～認める」などの幅を持たせた表現が含まれた、選択肢がある法人税基本通達において、実務上の重要性が高い事例を取り上げ、

• 法令上の取扱い
• 通達の取扱い
• 適用上の留意点

の３方向から有利判断を行い、解説するものです。

山下雄次税理士事務所所長、山下雄次税理士にご登壇いただき、実務上陥りがちな判断の誤りを防止するための通達の解釈の仕方のポイントと、根拠に基づいた 適切なアドバイスを行う方法論をお話いただきました。

法人税実務を行ううえで重要な通達の判断基準を明確にし、顧問先のアドバイスに役立てることができます。

ぜひ、ご購入ください！