当然ですが、相続対策はあくまで「事前」対策です。

一定の前提条件を想定したうえで対策の組み立てを行うため、親より子が先に亡くなってしまった場合など、その前提条件が変化した場合、結果も相続人の期待に添えないものになります。

例えば、特例事業承継税制の適用を受け、相続税・贈与税がゼロになった場合でも、前提条件によっては暦年贈与を活用したほうが結果的には有利になることがあります。
近年、相続税や贈与税の税制改正は毎年のように行われているため、相続対策支援を行う税理士・会計事務所としては、改正内容に対する情報のキャッチアップおよび、実行した対策に対してのリカバリーが求められます。

本DVDでご解説いただくのは、顧問先からの満足度が高く、二次相続の申告受託90％超という高いリピート率を誇る税理士法人ファミリィ代表、山本和義税理士。

相続対策支援35年以上のキャリアを持ち、相続対策・関連書籍を30冊以上執筆、全国で講演を行う豊富な経験と知識を持つ講師に、相続対策のそれぞれの局面に潜む落とし穴について、以下のような相続対策における重要事例を厳選いただきました。

• ・遺言書を作成していたが、遺言の内容が相続税法等の特例の適用を活かすことができなかったケース
• ・自社株の相続税評価額が高い場合、株価引下げ対策のみで対応しようとした際に、相続税の軽減効果よりも対策のコストが高くついてしまったケース
• ・タワーマンション取得による相続税の軽減対策などの落とし穴
• ・基礎控除額以下の遺産であっても相続税が課されるケース
• ・土地の無償返還に関する届出書の提出があった場合の課税上の取扱い

などの実行した対策に対して、税理士・会計事務所がどのようにリカバリーを行うべきか、具体的事例を挙げて解説いただきました。

相続対策は、一つの着眼点だけで進めると思わぬ落とし穴に落ちることがあります。

本DVDをご覧いただくことで、前提が覆った場面で想定されるリスクや、勘違いしやすいミスを回避することができるだけでなく、相続対策において「どちらが有利なのか・不利なのか」という複合的観点でアドバイスを行うことができます。

ぜひ、ご購入ください！