顧問先が金融機関等から提案を受けた際に
「節税対策のリスク」を 顧問先に説明することができるツール！！

２０２２年４月、借入金と一棟賃貸マンション取得を組み合わせて相続税をゼロにするという極端な節税策に国税当局のメスが入り、最高裁がでたことで大きな話題となりました。

富裕層向け節税スキームとして年々需要は高まり、スキームに用いられる一棟賃貸マンションの供給が追い付かないような状況でしたが、今回の最高裁を受けて今後このような傾向が続くかどうかは非常に不透明な状況です。

今回の最高裁をきっかけにこれまで以上にこうした節税スキームに対する国税当局の目は厳しくなると思われ、「顧問先に否認リスクを伝える」ということ自体が、税理士・会計士にとって今後ますます重要視されるでしょう。

本商材は、顧問先が銀行等から節税スキーム提案を受けた際や、顧問先自身が検討している時に、

• 「スキームを実行してもいいのか迷っており、相談を受けた」
• 「顧問税理士が知らないところでスキームを実行してしまった」
• 「実行後の申告の際に不動産をどう評価するべきか、スキーム通りで問題ないのか、時価で評価するべきなのか、判断に迷う」

という場合に、顧問先に注意喚起および、申告時に判断基準にしていただくことを目的とした事例集です。

本商材を執筆・監修するのは、資産税実務に特化している井上幹康税理士・不動産鑑定士。
不動産評価と税務のプロフェッショナル２つの顔を持つ著者に、

• 不動産購入による相続税節税スキーム否認事例（裁判例、裁決例）
• 建物法人化による所得税節税提案
• 賃貸アパート・マンション建築による相続税節税提案
• 相続税申告の場面における節税提案
• その他行き過ぎた相続税節税スキーム

に関し、裁判例、裁決例、筆者が実際に関与した事例から１８事例を厳選。税務と不動産が絡むからこそ発生する実務上の注意点や考え方を、裁判所・審判所の判断を踏まえ、事例ごとに１つ１つ丁寧にわかりやすくまとめていただきました。

著者プロフィール

執筆・監修は、令和４年の不動産評価件数３００件以上の実績を持つ 井上 幹康税理士・不動産鑑定士

井上 幹康（いのうえ みきやす）
井上幹康税理士不動産鑑定士事務所
税理士・不動産鑑定士

1985年（昭和60年）生まれ、群馬県沼田市出身。
早稲田大学理工学部応用化学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。
平成22年　IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。
平成24年　税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）高崎事務所に入社、東証一部上場企業含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。
平成30年7月　税理士として独立開業（浦和支部所属）。
令和3年4月　不動産鑑定業開業（埼玉県知事登録）
自社株評価、不動産評価に強い事務所を目指し活動中。