かつて「所得拡大促進税制」として誕生した本税制ですが、「賃上げ・投資促進税制」や「人材確保等促進税制」と名称を変え、なんと９年で７回の改正を経て、令和４年度の税制改正によって「賃上げ促進税制」に生まれ変わりました。

これほど頻繁な改正を繰り返す税制は極めて珍しく、税理士・会計事務所としても改正のつど内容をキャッチアップするのも一苦労・・・といったところではないでしょうか。

毎年のように改正が行われるため、適用要件の【微妙な】改正に気づかず、「適用出来るはずが適用していなかった！」など、税理士・会計事務所にとっては大きなリスクとなっています。
事実、近年では所得拡大促進税制（賃上げ促進税制）が法人税の税賠事例の中で最も件数が多いと発表されています。

本ＤＶＤの講師は、中小企業を中心とした法人の税務に精通している税理士法人ファシオ・コンサルティング、パートナーの鯨岡 健太郎 公認会計士・税理士。

制度変更以前から賃上げ促進税制に関して多くの税務雑誌や書籍の執筆を行ってきた講師に、賃上げ促進税制の最新実務について、改正点に着目しながら全体像をわかりやすく徹底解説して頂いています。

さらに、

• 適用要件の確認の際に必要な、改正とともに変わってきた用語の定義
• 難易度が高く注意が必要な組織再編成が行われた際の取扱いの基本的な考え方
• 手間をかけずにエクセル集計するポイント

についても触れていますので、制度の仕組みの正しい理解と実践で役立つ知識の２つを同時に身に付けることができます。

頻繁な改正によって、税理士・会計事務所には注意深い対応が求められる一方、顧問先である中小企業にとっては以前よりも活用しやすく、かつ節税効果は高くなっています。

一定の要件を満たすことで中小企業は最大４０％の税額控除を受けられることになり、顧問先企業の賃上げ促進税制への関心は、今後もますます高まっていくことでしょう。

この機会に制度の正しい理解をアップデートしていただき、適用要件の判定や控除税額の計算の誤りを防止し、自信をもって顧問先に提案できる力を身につけましょう。

ぜひ、ご購入ください！