超高齢化社会を目前に、高齢者が保有する不動産や金融資産を、どのように次世代に継承していくのかが大きな課題になっています。
クライアントからの相談で共通していることは「少しでも多く資産を残したい」ということです。

専門家である税理士・会計士のみなさんは、クライアントの希望に沿うように慎重にヒアリングを行い、家族構成・資産状況を正しく把握した上で、様々な相続税対策（節税提案）を行っていることでしょう。

しかし、ここで重要な論点となるのは

「どんなスキームにも絶対は存在しない」

ということです。

世の中に出回っている、よく知られているスキームであっても、個々の事案によってはそのまま使わない方がよい場合があります。
潜んでいるリスクや判断ミス、検討漏れなどを原因として、追徴課税が発生するケースもあるのです。

たたでさえ、令和３年の国税庁発表の「相続税の調査等の状況」では、相続税が課税される件数割合が過去最高を更新し、税務調査が入った場合の否認割合においては８０％を超えていることから、専門家の方々にはより慎重な対応が求められるでしょう。

本ＤＶＤでは、資産税に特化している井上幹康税理士・不動産鑑定士にご登壇いただき、「相続税節税スキーム提案とその落とし穴・否認リスク」について、

• 不動産購入や賃貸アパート建築による節税提案
• 建物法人化による所得税の節税提案
• 非上場株式の評価に関する提案
• 信託を用いた節税提
• 相続開始後の節税提案

など、みなさんが今まで提案をしたことがある、もしくはこれから提案を検討しているような、全１７の提案事例を用いて徹底解説いただきました。

資産税のミスはインパクトが大きく、クライアントの信頼を失うだけでなく、最悪の場合実際に争訟に発展したケースもあります。

誰もが知っているスキームの思わぬ勘違い・漏れが起きやすい事例を厳選・解説していますので「これは大丈夫」「これはリスクがない」といった危険な認識を取り払い、節税提案におけるミスの確率を引き下げることができます。

ぜひ、ご購入下さい！