役員給与の実務については、毎月決められた額の支給であれば税務上のリスクはほとんどありませんが、支給額・支給方法の変更については細心の注意が必要となります。

事業年度開始の日から３ヶ月以内は、定期同額給与の改定時期であり、決算確定のための株主総会では、事前確定届出給与の額を決めたり、退任する役員への退職金を決議することもあります。

このように役員給与の実務においては、決算時期は１年間で最も動きのある時期といえるでしょう。

本セミナーでは「オーナー会社のための役員給与・役員退職金と保険税務」など多数の著書や、週刊「税務通信」での連載など、幅広く活躍されている山下雄次氏にご登壇いただき、

• 定期同額給与
• 事前確定届出給与
• 退職金

それぞれの関連実務について、顧問先からの相談に的確に応じるための注意すべきポイントを解説いただきます。

役員報酬は金額が大きくなるため、取り扱いを間違えて損金算入できない場合、納税が想定外に多額になるということも避けられません。

このような事態を避けるためにも、役員報酬に関する税務上の取り扱いは正確に把握することが重要です。

税務リスクが潜む論点について、基本からイレギュラーまで、事例を挙げ説明いただきますので、

• 適正な役員給与の設定方法
• 支給額・支給方法の変更の留意点
• 否認リスクがある退職金の支給方法

など、網羅的に習得することができます。

税務上の取り扱いが厳しく、実務上のミスが許されない役員給与・退職金の実務について、顧問先へのアドバイスが的確にできるようになりますので、

ぜひ、ご受講ください。