TOPICS

組織再編のスペシャリスト・佐藤信祐税理士が
コロナ収束でニーズが高まる「債務超過対策」を解説！

※本商材はセミナーを収録したものではなく、本商材作成のためだけに収録したものです

MESSAGE

コロナ禍もようやく落ち着きの兆しが見えてきましたが、資源高騰の影響などで中小企業の多くがいまだに資金繰りが苦しい状況にあります。

債務超過の子会社があると、金融機関の借入なども難しくなるため、中小企業でも採算が取れない事業や子会社の見直しを行うニーズが高まってきています。

本ＤＶＤでは、中小企業の経営改善を行うために必要な子会社の整理・統合における使える選択肢・使えない選択肢の判断とその実行に必要な知識を解説いたします。

解説いただくのは、２０年以上組織再編の実務に関わり、企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリストである佐藤信祐税理士。

子会社の整理・統合の基本的知識
繰越欠損金が使える・使えないケース
租税回避の判定基準と国税局の考え方

など、最新の判例などを交えて体系的にご説明いただきました。

アフターコロナにより業績が回復し始めた中小企業もありますが、物価高などの次の危機に備えるために、キャッシュフローを改善させることで、資金調達がしやすい状態にしておく必要があります。

ご覧いただくことで、顧問先の経営状況を見直すためのアドバイスや知識を身に付けることができますのでぜひ、ご購入ください！

CONTENTS

- DVD内容 -

1. 債務超過子会社の状況

2. 実務上のニーズ

3. 使える選択肢・使えない選択肢

Ⅰ．合併

1. 完全支配関係及び支配関係
2. 税制適格要件
3-1. 繰越欠損金の引継ぎ
3-2. 数か月のズレにより、繰越欠損金が引き継げなかった事例
4. 繰越欠損金の利用制限
5-1. 租税回避の判定基準
5-2. ＴＰＲ事件
5-3. 繰越欠損金を利用するための適格合併

Ⅱ．第２会社方式

1. 第２会社方式
2-1. 東京高判平成29年7月26日
2-2. 法人税基本通達9-4-1
3. 国税庁ＨＰタックスアンサー
4. 親会社の損失負担を軽減できる場合
5. 東京国税局調査第一部調査審理課『Ｑ＆Ａ不良債権処理の税務判断』175-176頁
6-1. 繰越欠損金の引継ぎ
6-2. 租税回避が問題になりやすい事案

MOVIE

- ダイジェスト動画 -

PROFILE

- 講師プロフィール -

shinsuke sato

佐藤信祐

佐藤信祐事務所所長
公認会計士・税理士・博士（法学）

日本国内の企業再編における会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリスト。
組織再編に関する執筆活動等も活発的に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。
平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。
平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年/慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））

＜主な著書＞
◆組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ（中央経済社）
◆組織再編における繰越欠損金の税務詳解（中央経済社）
◆実務詳解組織再編・資本等取引の税務Ｑ＆Ａ（中央経済社、共著）
◆企業買収・グループ内再編の税務（中央経済社、共著）
◆組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社）
など多数

DETAILS

- DVDの詳細 -

商品名	～使える選択肢のココを押さえる！～「債務超過子会社の整理・統合の税務」
講師	佐藤信祐（さとうしんすけ）
収録日	２０２３年３月１６日
収録時間	１２０分
仕様・販売価格		会員	一般
	① DVD	22,000円	33,000円
	② WEB動画 ※メールでURLをお届けします	22,000円	33,000円
	①② セット購入	27,500円	38,500円
	※価格は全て税込価格です。 ※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。 ※動画のダウンロードはできません。