不動産に関する問題は多々ありますが・・・

将来的なリスクも含めて大きな問題となりやすいのは「共有」であり、不動産を共有にしている場合のモメ事に関しては、税理士・会計事務所であれば誰もが何度も経験しているはずです。

特に、相続発生時～複数人による共有～二次相続と続いていくと、直接連絡も取り合っていない親族によって共有する状況になり、将来的なリスクは大きくなっていきます。

一方で、共有不動産の解消法は、

• 持分の買取り／売却／放棄
• 分割（現物分割／代償分割／換価分割）
• 交換
• 信託

など複数存在するわけですが、実際には

・買取り資金のある・なし
・不動産の適正評価
・税務上のメリット・リスク

など共有者全員の事情まで総合的に考慮する必要性があることから、論点は複雑かつ多岐にわたります。

また、令和３年の民法改正により、相続開始から１０年を経過してしまうと、法定相続分または指定相続分でしか遺産分割ができなくなりました。
併せて所在不明共有者の持分取得制度や持分譲渡制度が創設されました。

本ＤＶＤでは、税理士・不動産鑑定士の井上幹康氏が、共有不動産の具体的解消法と、各手法における税務上の論点、さらには令和３年民法改正の内容まで踏まえ、網羅的に解説！

実際の受講者からは、

「不動産の移動に関する民法規定全体像が理解できた」
「非常に明快、かつ要点化された講義」
「具体的な裁判や事例が豊富で興味深かった」

など、その奥の深い内容に絶賛のお声をいただきました。

顧問先の共有不動産を解消した方がいいとは思いながらも、具体的な提案をできずにいた税理士・会計事務所の方には必見の内容となっておりますので、
ぜひ、ご購入下さい！

裁判例などの事例解説も秀逸！