株式会社カチエル セミナーDVD・動画 ~税務調査官の視点から誤りやすい点を解説~「事例から学ぶ印紙税の課否判断と調査対応」 佐藤明弘税理士事務所 税理士 佐藤 明弘 株式会社カチエル セミナーDVD・動画 ~税務調査官の視点から誤りやすい点を解説~「事例から学ぶ印紙税の課否判断と調査対応」 佐藤明弘税理士事務所 税理士 佐藤 明弘

こちらのDVDは、 KACHIEL税務アカデミースタンダード・プレミアム会員の方のみが 手に入る特別なDVDです。

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入会受付期間 5月16日~5月19日まで! 入会受付期間 5月16日~5月19日まで!
評定平均4.5点(5点満点) 評定平均4.5点(5点満点)

TOPICS

  • 「課税文書だと思っていなかった」では済まされない!
  • 税務調査で慌てないために税理士がすべきこととは?

MESSAGE

突然ですが、いざ顧問先が印紙税調査の対象になり、税理士であるみなさんに契約書や領収書の取扱いについて相談がきたり、印紙税の調査への立ち会いなどを求められた場合、みなさんは適切な対応ができるでしょうか。

「印紙税」は税理士のいわゆる無償独占業務の対象外の税目とされていることから、

「顧問先の印紙税に関する税務相談に乗れないのではないか」
「調査への対応はできないのではないか」

と認識されがちです。

しかし、「印紙税」に関する事務は税理士法2条2項の「財務に関する事務」に含まれ、顧問先からの相談に応じたり、指導することは可能ですから、顧問先が印紙税調査の対象になった場合、調査担当者が必要と認めた範囲で、同席が認められる場合があります。

また、顧問先から調査への対応を求められる場合は、あらかじめ顧問先から税務代理に係る委任状を受領しておくことで、「税務代理業務」として調査への立会い、調査官に対応することを顧問先から求められることもあるでしょう。

調査官による税務調査によって初めて文書の存在が判明するような場合もまま見受けられるため、顧問先が作成する各種文書の存在、顧問先の文書管理の実情なども、可能な範囲で把握しておくことが必要となります。

このように、「印紙税」は実務上は税理士がサポートできなければならない税目になっていることから、印紙税法についての知識と判断力を養っておく必要があるのです。

本DVDでは、国税庁の消費税課に20年、消費税導入にも関わった経歴を持つほか、印紙税の審理事務や東京国税局で印紙税調査にも携わった経験を踏まえ、東京税理士会などで印紙税の講演を多数行う佐藤明弘税理士が、

印紙税の税務調査の流れと対応ノウハウについて触れながら、印紙税調査で実際に調査官から指摘を受けた7つの事例を取り上げ、

  • 印紙税の税務調査の流れと対応ノウハウ
  • 作成文書の課否判断のポイント
  • 税理士としてできる顧問先へのアドバイスポイント

などを、調査官の視点を交えて徹底解説いただきました。

事例紹介+別添資料で詳しく解説!!

ご覧いただくことで、顧問先からの急な「印紙税」についての相談や調査への立ち合い要請などにも慌てずに適切な対応が可能となります。

こちらは、KACHIEL税務アカデミースタンダード/プレミアムプランにご登録いただいている会員の方のみにお届けする特別なDVDです。

まだ会員になっていない方はこの機会にご入会いただき、ぜひご覧ください!

CONTENTS

- DVD内容 -

Ⅰ. 印紙税調査の概要と対応ポイント

  • 1 印紙税と税理士業務(指導に当たっての視点)
  • 2 印紙税の税務調査権限
  • 3 納税者によって変わる印紙税調査の所掌部署
  • 4 「印紙税単独調査」と「印紙税同時処理」
  • 5 調査の事前通知等と必要となる書類とは?
  • 6 単独調査?同時処理?印紙税調査の進め方
  • 7 調査があった場合の事後是正の方法

Ⅱ. 事例から学ぶ印紙税の課否判断のポイント

  • 1 印紙税法上の契約書の概念(課税文書に該当するとは思っていなかった事例)
  •  ・事例1 注文請書(据付工事の伴う機械装置売買契約)
  •  ・事例2 注文書(見積書に基づく注文書)
  • 2 変更契約書の取扱い(記載金額の判定に誤りがあった事例)
  •  ・事例3 運送契約(基本契約書と運送料金変更覚書)
  • 3 請負と委任の判定(委任と請負の判定ミス事例、見逃しがちな無体財産権譲渡規定)
  •  ・事例4 コンサルティング業務委託契約書
  •  ・事例5 コンサルティングサービス業務委託基本契約書
  •  ・事例6 ソフトウエア等開発委託業務基本契約書
  •  ・事例7 システム開発委託契約書

MOVIE

- ダイジェスト動画 -

セミナーのお客様満足度

PROFILE

- 講師プロフィール -

akihiro sato

佐藤 明弘

佐藤明弘税理士事務所 税理士

国税庁課税部消費税課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局課税二部統括国税調査官(印紙税等調査担当)、弘前税務署長、税務大学校専門教育部主任教授、東京国税局消費税課長、仙台国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を歴任し、平成29年退官・税理士登録、現在に至る。

主な著書に「印紙税実用便覧(令和3年7月改訂)」(法令出版)、「税務調査官の視点からつかむ印紙税の実務と対策」(第一法規)、「業種別文書実例から学ぶ印紙税の課否判断と実務対応」(共著:税務研究会)、「印紙税の実務対応」(共著:税務経理協会)、「問答式実務印紙税(平成27年版)」大蔵財務協会)、「消費税の実務と申告(令和5年版)」(共著:大蔵財務協会)、「消費税のチェックポイントと指摘事項への対応」(共著:税務研究会)、ほか

DETAILS

- DVDの詳細 -

商品名 ~税務調査官の視点から誤りやすい点を解説~
「事例から学ぶ印紙税の課否判断と調査対応」
講師 佐藤 明弘(さとう あきひろ)
収録日 2023年4月4日
収録時間 120分
仕様・販売価格 ・スタンダードプラン
・プレミアムプラン
一般
① DVD
② WEB動画のみ
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※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。
※動画のダウンロードはできません。

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