税理士・会計事務所の実務上、常に悩ましい論点として非上場株式の譲渡（売買・贈与）における税務上の株価評価があります。

特に、同族会社の自社株を親族内で譲渡したい場合など、できる限り低い価額で譲渡をしたいという意向が強いものの、低額譲渡と認定された場合には譲渡当事者に課税リスクが生じます。

個人の場合は「譲渡課税（みなし譲渡課税を含む）」「みなし贈与」等、法人の場合は「寄附金課税」「受贈益」などがあり得るわけです。

一方で、非上場株式譲渡における税務上の評価が実務上難しい理由として、譲渡側・譲受側が個人・法人かによって税目・通達が相違し、さらに支配株主（同族株主）か被支配株主（同族株主以外）によって評価方法（財産評価基本通達）が異なることから、パターン別で株価を算出する必要が生じる場合もあり、１つの株式について２つの株価が算出される、いわゆる「一物二価」の問題が生じるケースもあるわけです。

• 【譲渡側／譲受側が個人／法人】
• １　個人⇒個人
• ２　個人⇒法人
• ３　法人⇒個人
• ４　法人⇒法人

• 【譲渡側／譲受側が支配株主／非支配株主】
• Ａ　支配株主⇒支配株主
• Ｂ　支配株主⇒非支配株主
• Ｃ　非支配株主⇒支配株主
• Ｄ　非支配株主⇒非支配株主

この取引パターンの組み合わせで株価評価を行うことから、４×４＝１６パターンをすべて理解する必要があります（＋自己株式の譲渡を含めると２０パターン）。

本セミナーでは、「税理士」と「不動産鑑定士」のダブルライセンスであり、自社株対策・事業承継対策に注力されております井上幹康氏に登壇いただき、非上場株式譲渡における税務上の評価について、上記１６パータンに分けた各論を体系的に解説していただきます。

なお、本セミナーは全体で「３時間」の設定とさせていただきます。
通常のセミナーより長時間とはなりますが、非上場株式譲渡における税務上の評価を整理、体系的に理解できる最良の機会です。

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