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顧問先と職員を守るために必須となる、税理士事務所の事業承継とM&Aの知識について
経済産業省の事業承継ガイドラインの作成に従事した税理士が解説！！

MESSAGE

昨年１０月、日経でも取り上げられましたが、税理士・会計事務所の事業承継が思うように進まず、深刻な問題となっています。
税理士事務所の多くが、所長税理士１人と有資格者ではない数名の職員という組織構造であることから、準備の無いまま所長がいなくなるとその事務所は税理士が不在になり、税理士事務所は自動的に解散せざるを得ない状況になります。

社長として経営者でありながらも、所長自ら顧客対応まですることも多い税理士の事業承継は、以下のような特有の課題やトラブルが想定されます。

承継せずに亡くなりトラブルになるケース
お客様対応をしながら自身で、譲受け先を探さなければならない
個別性が高いため、顧問先の引継ぎに時間を要してしまう
従業員が自分の担当顧問先を連れて独立してしまう離職リスク

税理士の場合、顧問先である経営者とのつながりが深いため、考えれば考えるほど誰に相談すればいいかわからずに頭を抱える方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、税理士・会計事務所がいずれ直面するであろう自身の事務所・顧問先の引き継ぎ方について解説しました。

今回の講師は、経済産業省の「事業承継ガイドライン委員会」委員を務め、ガイドラインの作成に従事した税理士・公認会計士の岸田康雄氏。
中小企業から税理士事務所などこれまで１００件を超える事業承継とＭ＆Ａ実務に関わっており、さらに自身が営んでいた税理士事務所の売却経験がある講師が、同じ税理士だからこその視点で実体験を交えお話いただきました。

税理士の過半数が６０歳を超えていることから、健康面などでも今後の事務所継続に不安を抱える方も少なくはないでしょう。
所長がいなくなって一番困るのは、所長を信頼してきた顧問先や職員です。

自身の事務所や顧問先にとってベストな選択肢を知っていただくことで、どんな将来を描くことができるのかを明確にすることができます。

ぜひ、ご購入ください！

CONTENTS

- DVD内容 -

（１）税理士事務所の経営とは

・急増する税理士事務所の引継ぎに関する相談
・将来的に事務所を誰に任せるのか

（２）税理士事務所の親族内承継

・事業用資産の相続と税理士業務の引継ぎ
・税理士業務を引き継ぐ後継者への支援
・個人税理士の事業承継（事業用資産の贈与・相続）の方法
・税理士法人の事業承継（経営権の移転）の方法

（３）税理士事務所のＭ＆Ａ

・従業員への事業承継
・売掛金・買掛金を承継するか？
・事務所の不動産を承継するか？
・Ｍ＆Ａで絶対にやってはいけないこと
・顧客の引継ぎで起こり得るトラブル
・職員の退職を防止するには
・条件交渉はどのように行えばいいのか？
・個人事務所の承継（事業用資産の有償譲渡）の方法
・税理士法人の承継（持分譲渡、合併）の方法

MOVIE

- ダイジェスト動画 -

PROFILE

- 講師プロフィール -

yasuo kishida

岸田康雄

公認会計士・税理士

宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）
平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。
中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。
その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。
現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。

DETAILS

- DVDの詳細 -

商品名	～事務所・顧問先を円滑に引き継ぐために～税理士事務所の事業承継とＭ＆Ａの進め方
講師	岸田康雄（きしだ　やすお）
収録日	２０２３年４月２４日
収録時間	１２０分
仕様・販売価格		会員	一般
	① DVD	16,500円	22,000円
	② WEB動画	16,500円	22,000円
	①② セット購入	22,000円	33,000円
	※価格は全て税込価格です。 ※動画の収録内容はDVDと同様のものとなっております。 ※動画のダウンロードはできません。