2023年から2024年にかけて人事労務分野で様々な法改正が続きます。

• 給与のデジタル払い
• 労基法の上限規制の完全適用
• 労働契約の際に明示する事項の変更
• 裁量労働制継続のためのルール

など、予め対応について決めておかなければならない改正が組み込まれており、顧問先の経営者には事前に指導する必要がある重要なタイミングです。

当然、税務の専門家である「税理士」にとって人事労務分野となると、アンテナを張っている方は少ないのが現状でしょう。

しかし、企業の経済活動は主に「税務」と「労務」で支えられており、専門領域は異なるものの、職務領域が重なっていることから、接点となる部分も多いため

顧問先の経営者の中には、労務で迷ったらまずは『税理士に聞いてみるという方も多い』のが現実です。

例えば、給与計算を引き受けている場合は、顧問先の経理担当は税理士に聞いてくるのは当然でしょう。

もちろん、独占領域を代行してあげるわけにはいきませんが、「自分は社労士では無く、税理士なので分かりません」と言ってしまうと顧問先との信頼関係にヒビが入るかもしれませんし、中途半端にネットで調べた内容で誤った情報を与えると、大切な顧問先がさらに困ってしまう事態になるかもしれません。

だからこそ、税理士であっても、アンテナを張り巡らせ顧問先の人事労務分野でのトラブルに対応できる状態になっておく必要があります。

今回、そんな人事労務分野での法改正を解説いただくのは『会計事務所で14年間』の給与計算・年末調整業務に従事した経験を持つ、株式会社ブレインコンサルティングオフィスの北條 孝枝 社労士です。

本セミナーでは、ただ法改正の内容を解説するのでは無く、「実際に税理士から社労士に質問があった」内容をベースに法改正のポイント、実務対応の注意点を解説いただきます。

税理士・会計事務所が適切にアドバイスを行い、顧問先の労務相談を解決に導くことで、信頼関係はより深まる事でしょう。

どなたでも受講費無料のセミナーです。ぜひ、お申込みください！