税理士を対象とした「提案型税理士塾」、生保営業パーソンを対象とする「生保営業支援塾」などを主宰する日本中央税理士法人代表社員の見田村元宣税理士をお招きし、保険税務の令和元年、３年の税制改正を網羅的に解説するセミナーを開催します。

「令和元年度の改正について」は、改正から４年も経っているにもかかわらず、複雑なために、日本全国の税理士会の研修で、見田村講師が講師を務める講座が今も人気となっています。

弊社の過去の受講者からも、「改正の内容が複雑すぎるので、ずっとうまく整理ができていなかったが、光明が見えた気がする」、「表面上の理解しかしていなかったことを知った」などの感想が寄せられています。

そこで、概要は理解していても、多くの税理士が実務の上で複雑で頭を悩ませている、保険税務の令和元年、さらに今回は令和３年の税制改正について

• 令和３年度の税制改正と非該当商品を使った節税否認の可能性
• 令和元年度改正の９－３－５、９－３－５の２の徹底理解
• 「契約内容の変更」に該当する変更と該当しない変更
• 実務上よく出てくる払い済みをどう処理するのか？
• 役員退職給与を４割損金の生命保険で準備すると？

と章立てし、

特に重要ポイントを凝縮させた総復習２時間バージョンとして解説していただきます。

見田村講師のこのテーマは東京税理士会の全国統一研修、その他各地の税理士会の支部研修などで開催された内容と重複していますので、ご参加者の方は、この点につき、ご確認ください。

今回は特に網羅的でコンパクトに総復習出来、ぎゅっと中身の詰まった内容となっているのが特徴です。
法人保険による節税の面から見ても、令和元年の国税庁による税制改正通達は非常に大きな影響のあるものとなっていますので、正しく理解していないと顧問先の信頼を失うことにもなりかねません。

「理解しておけばよかった」と実務の上で悩んでいた方も、まだ間に合います。
ぜひ、この機会を逃さずご受講ください！