税理士であれば自事務所が税理士法人、もしくは今後税理士法人化を考えている方も多いでしょう。
また、顧問先に士業法人（弁護士法人・社労士法人・司法書士法人等）があるというのも一般的でしょう。
士業法人の種類ごとに、社員（士業）が１人であっても設立・運営が可能という違いはあれど、株式会社など一般法人との相違から、士業法人特有のリスクが存在しています。
特に昨今は、士業法人の大規模化が進むにつれ、従業員数および支店数などによって社員（士業）の人数が増えており、社員の退社・死亡、さらには士業法人の廃業・Ｍ＆Ａ（売却）などの出口まで考えて経営している士業は少ないように思います。

士業法人は「合名会社に準ずる（特別）法人」であり、

• 税務上の株価（持分評価）は純資産価額によって算定
• 社員が脱退（退社・死亡等）した場合、持分払戻請求権がある

ということから、出資持分を払い戻す場合は原則として「純資産価額×出資割合」となりますが、これは士業法人の定款によって別段の定めをすることができます（ただし、原則外の払戻しには、みなし贈与や配当課税など税務リスクが生じる可能性があります）。

このように、士業法人は一般法人よりも、

• 定款による設計
• 規程の整備（役員退職金規程など）

によるリスクヘッジの重要度が高いわけです。

また、士業法人自体が存続せず（できず）、廃業もしくはＭ＆Ａ（売却）を選択する場合も同じく、定款および規程による設計が重要になるのですが、顧問先士業法人はもちろん、自事務所が税理士法人である場合であっても、将来のリスクヘッジまで考慮した制度設計・提案をしている税理士事務所はかなり少ないでしょう。

本セミナーでは、数多くの士業法人（特に税理士法人）固有の問題解決、制度設計に携わっている弁護士法人ピクト法律事務所の永吉啓一郎代表弁護士に、士業法人（特に税理士法人）におけるリスクヘッジとしての定款・規程での設計、さらにはその「限界」までを詳細に解説いただきます。

士業法人の顧問先がいる方や、顧問先士業（個人）が法人化を考えている方、自事務所が税理士法人、あるいは今後税理士法人化を考えている場合も必須の内容となっておりますので、ぜひご受講ください！