税務調査対策のバイブルとして大ヒット!
PDF付き書籍
『税務調査大全~ 調査手続き編〜』
元国税調査官であり、税務調査対策のメール相談サービス「習得会」にて年間230件以上の相談を受けている久保憂希也が、税務調査を体系的・網羅的に書き下ろした『税務調査大全(調査手続き編)』
ここがポイント!!

書籍×PDFデータで体系的・網羅的に知識が得られる!
書籍は読みものとして、PDFデータは検索ツールとして、活用することができます。

法令だけでなく、通達・事務運営指針も網羅

メルマガ記事も盛り込んだ内容
久保憂希也が執筆した税務調査対策メルマガから重要なものを厳選!
調査手続きを体系的に理解したい方は印刷物としてお読みいただき、PDFデータ版では文字検索することで、対応する法律だけでなく、具体的な抗弁・対応方法を簡単に調べることができますので、データさえ保存しておけば、税務調査の立ち会い中に検索して対応することも可能です。
書籍の内容の一部を公開!
サンプルを見る本商材は、過去メルマガの再編集ではありません。
メルマガでは毎回、個別論点を解説していますが、税務調査の実務に関して調べるためには、
- 〇法律・通達等の規定から調べる
- 〇該当する項目(反面調査や無予告調査・再調査など)から調べる
という2つの方法があります。
本商材は、税務調査手続きに関する全法律規定等を載せていますので、全226ページ、10万字を超える膨大な文量となっていますが、だからこそ上記2つの両面から税務調査手続きを調べることができ、かつデータで検索可能だからこそ、文量が膨大であっても実務対応が可能なものとなっています。
また、サンプルPDFをお読みいただければわかりますが、ただ単に法律規定の解説にとどまらず、それ以上に税務調査における具体的な対応方法を明示しています。
〇税務調査手続きに関して体系的・網羅的に知りたい
〇事務所職員にも調査対応の方法を共有したい
〇メルマガの内容を改めて理解したい
などの要望に、すべてお応えできる内容となっております。
まだまだ周知がされていない調査手続きに関するすべてを網羅することができますので、「顧問先を不当な税務調査から守る」ためにご活用ください。
ぜひ、ご購入ください!
商品内容
- ・税務署からの連絡・接触を3つに分類する
- ・税務調査の定義と行政指導の相違点
- ・書面添付で実地調査の確率はどの程度下がるのか?
- ・書面添付における税理士のリスク
- ・質問検査権と受忍義務の関係
- ・税務調査を拒否し続けると税務署はどう対応するのか?
- ・受忍義務と調査録音の可否
- ・税務調査を録音することの法的理解
- ・質問検査権の法律規定(帳簿書類の範囲)
- ・質問検査権の法律規定(その他の物件の範囲)
- ・調査対象物件に関するその他の規定
- ・税目ごとの質問検査権規定
- ・相続税の質問検査権
- ・印紙税の質問検査権と税理士の立会い可否
- ・反面調査はどのように規定されているのか?
- ・反面調査の対応次第で実地調査に移行するのか?
- ・反面調査を起因とした修正申告には加算税が課されるのか?
- ・法定監査とは何か?
- ・調査官にパソコンを触らせなければならないのか
- ・留置きの規定
- ・留置きに応じるメリット・デメリット
- ・提示と提出と留置きの違い
- ・調査官のコピー持ち帰りは断れるのか?
- ・留置きに関するその他論点
- ・税務調査は犯罪捜査ではない
- ・事前通知の規定
- ・税務調査の理由や必要性を問うべきですか?
- ・調査日程のリスケはどう伝えるべきか?
- ・「事前通知」と「調査通知」の違い
- ・その他、事前通知に関して注意すべき事項
- ・調査対象期間は何年か?
- ・事前通知で対象期間が5年の税務調査
- ・進行年分の調査は認められるのか?
- ・調査範囲の拡大
- ・調査期間の延伸に関する解釈論
- ・調査対象期間7年と最大7年課税の違い
- ・事前通知・調査範囲の拡大に関するその他論点
- ・無予告調査の法的要件
- ・無予告調査にも事前通知が必要
- ・無予告調査の理由は開示されてなくても・・・
- ・その他、無予告調査に関して注意すべき事項
- ・無予告調査の正しい対応方法
- ・「質問応答記録書」への対応はどうすべきか?
- ・改訂された質問応答記録書の内規
- ・質問応答記録書への署名押印を拒否しても生じるリスク
- ・税務調査終了時の手続き(申告是認)
- ・税務調査での「指導に留める」は次の調査に影響するか?
- ・税務調査終了時の手続き(更正および修正申告)
- ・調査結果は誰が受けるのか?
- ・再調査の規定
- ・「調査」と「実地の調査」の違い
- ・身分証明書の携帯義務
- ・調査手続きの違法性は何を根拠に問うのか?
- ・税務調査における税務代理権限
- ・調査立会い時に税務代理権限証書を提出すればいいのか?
- ・申告内容に疑義があるから税理士が署名しないはアリか?
- ・申告内容に疑義があったら税務代理権限証書は添付なしでいいのか?
- ・調査官の守秘義務
- ・守秘義務がある業種の調査範囲
- ・調査手続きの違法性にどう対応するのか?
- ・国家賠償法で調査の違法性を問う
- ・国家賠償法は汎用性のある根拠条文
- ・税務調査内における行政手続法の適用範囲
- ・過去の税務調査の内容はどこまで知れるのか?
- ・還付税額が少額でも更正の請求をすべきなのか?
執筆者プロフィール

久保 憂希也
(くぼ ゆきや)
株式会社KACHIEL代表取締役 CEO
1977年 和歌山県和歌山市生まれ
1992年 智弁学園和歌山高校入学
1995年 慶應義塾大学経済学部入学
2001年 国税庁入庁、東京国税局配属
医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当。
また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗の税務調査にも携わる。
さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。
2008年 株式会社InspireConsultingを設立、税務調査のコンサルタントとして活動。
自社開催セミナーの他、税理士会からの研修依頼も多数、全国で税務調査対策研究会を開催する等、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。
現在、株式会社KACHIELの代表取締役。なお、税務調査を解説した著書、研修は下記のものがある。

商品詳細
商品名 | [改訂版]税務調査大全~調査手続き編~ | ||
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監修 | 久保 憂希也 | ||
仕様 | A5判書籍 + PDFデータ ※書籍とPDFデータは同一内容です |
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発行日 | 2023年9月 | ||
販売価格 |
会員 15,000円(税抜) 一般 25,000円(税抜) |
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お支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード・代金引換 |
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