税金対策として資産・不動産を法人所有としたものの、３０～５０年も経てば状況は変わり、事業会社は衰退し、不動産賃貸業に変化していたり、株式の所有も分散し、必ず共有状態になります。
建物は老朽化・株主も高齢化し、一等地の資産価値が高い物件だとしても収入や資金は限られています。
時間の経過とともに問題は複雑化・細分化がさらにすすみ、不動産法人化の出口戦略に解決策を求める必要が出てきているのです。

税理士は各所有者に対して「第３の立場」として、公平、平等、オープンの姿勢で問題に取り組むことができる立ち位置にいます。
出口戦略も税制活用が不可欠であり、法人税、所得税、相続税を正々堂々と駆使をして必ず決着させることが税理士の役割です。

本セミナーでは、タクトコンサルティング創業者である本郷尚税理士に、「決着をつける」ための税理士が身につけておきたいコンサルとしての心構えと、解決に至る具体的な手法を複数の事例を挙げてお話いただきました。

・提案しない・聞き出す・引き出すだけで、どう問題解決するのか？
・株主、共有者の中に反対者がいたらどうするのか？
・高齢者、意思能力に問題がある、途中で相続が発生したらどうするか？
・税務判断、退職金、株式、不動産、同族間取引どうするか？
・事業承継税制を使った後継者、体調不良、どう対応するか？
・問題解決業務の仕事ルートづくりは？ルート先との業務対応は？

タクトコンサルティングといえば、大型案件を扱っているイメージを持ちがちですが・・・
当日のセミナー受講者からは、

「税金だけではなく、多面的な視点で考えることの大切さがわかった」
「顧客側に寄り添った視点でのアドバイスはさすが」

といった声が寄せられているとおり、その根底には、実にシンプルかつ誰でもすぐに始められる考え方・行動・お客様との向き合い方があるのです。

資産税分野における税理士の仕事は「申告業務」「節税提案業務」の二つだけではありません。
ご覧いただけば、顧問先に頼られ、長くお付き合いをしながら、これまでの枠を超えた問題解決のできる”資産税のプロ”としての考え方・行動・お客様との向き合い方ができるようになります。

ぜひご購入ください！