相続税対策を含めた、広い意味での【相続対策】として生命保険を活用することが有効であることは広く知られています。

相続が発生した際、相続税を支払うための資金確保、特に被相続人が不動産持ちや同族会社社長（大株主）である場合、現金化が難しいことから、生命保険金を有効活用するケースが多いでしょう。
遺産分割のモメ事を回避するための資金確保も必須となります。

相続税という観点からいえば、生命保険金の非課税枠（＝500万円×法定相続人の数）の活用は当然ですが、支給される死亡保険金が「本来の相続財産」か「みなし相続財産」かによっても、生命保険の活用方法は大きく相違してきます。

生命保険の被保険者が被相続人、受取人を子であるとした場合、保険料負担者が「被相続人」「配偶者」「子」によって、

●相続税
●贈与税（みなし贈与を含む）
●所得税（一時所得）

の大きく３つに分類できますが、「個人契約の身体の障害に基因する保険金」の場合、被保険者が受取人となって給付金等を受け取る場合に非課税であることは当然ながら、その配偶者もしくは直系血族または生計を一にするその他の親族が受取人となって受け取る場合も【非課税】となる（所基通９－２０）など、ケースによって税務上の取扱いはより複雑になってきます。さらに・・・

• 相続人が多岐にわたる（兄弟姉妹など）
• 遺留分が発生する（特別受益との関係）
• 法定相続人の一部が相続放棄する
  （さらに保険金請求権の放棄または受取拒絶の意思表示する）
• 死亡保険金受取人を事前に変更していた場合（贈与となるのか？）

など事例によっては、生命保険の取扱いが非常に複雑・多岐にわたります。

本セミナーでは、税理士・会計事務所にとってマストの書籍ともいえる「保険税務のすべて」の榊原正則編集長に登壇いただき、直近の税制改正までを踏まえた相続対策としての生命保険について、裁判・裁決事例も交えて徹底解説いただきます。

令和５年生前贈与の改正と保険料贈与まで含めた最新の内容となっておりますので、ぜひご受講ください！