本商材の3つのポイント
木下勇人税理士が作成した
チェックリスト＋９０分の解説動画
申告時のミス・誤りを防止！
暦年課税と相続時精算課税の
【有利不利】選択を明示
MESSAGE
令和５年度税制改正により６５年ぶりの大改正なった「暦年贈与」（生前贈与の加算対象期間等の見直し）ですが、令和６年１月１日より施行されました。
・暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し（３年⇒７年）
・相続時精算課税の改正（基礎控除と災害特例の創設）
となっており、改正される制度・内容の概要はそこまで複雑ではないものの、
●移転したい財産の種類による「向き・不向き」（自社株・不動産等）
●各制度の「適用要件」
●贈与時に注意すべき点（意思能力の有無・年齢等）
●贈与者死亡時に注意すべき点（加算される受贈者・100万円控除等）
など、顧問先への提案時、もしくは相続発生時に注意すべき論点は数多く存在し、事前に確認・認識しておくべき実務上のチェックポイントを再整理しておかないと、誤った提案をしてしまう、さらには申告時のミスに繋がってしまいます。
また、今回の大改正で非常に重要なのは、暦年課税と相続時精算課税のどちらかを選択することによる【有利不利】が生じる可能性があることです。
・相続人以外（孫や子の配偶者など）に現預金を贈与するケース
・相続人に贈与する財産が複数種類考えられるケース（現預金・自社株・不動産など）
などの場合は、相手方と贈与財産の種類によってシミュレーションが必要となり、提案する税理士・会計事務所も判断が複雑で難しくなります。
本商材は、相続・資産税に特化している税理士法人レディング代表、木下勇人税理士・公認会計士が、年明けから施行された「生前贈与」と「相続時精算課税」の改正内容および有利不利選択について、
●提案および実務でミスしないためのチェックリスト（ＰＤＦデータ）
に加えて、
●９０分の解説動画（本商材のためだけに撮影）
のセットで販売するものです。
・改正内容を確認し直したい方
・顧問先への提案内容／シミュレーションの参考にしたい方
・実務上のミスを事前に防止したい会計事務所
には必須の内容となっております。ぜひ、ご購入ください！
サンプル
PDFだけでなく、Wordデータも納品いたします！
自事務所で使いやすいようにカスタマイズ可能！
ぜひ、下記サンプルをご確認ください！
目次
１．民法における贈与と課税との関係整理
- （１）贈与（民法549）の本質的理解
- （２）贈与契約日と贈与による財産取得の時期との関係
- （３）贈与者の意思無能力が引き起こす契約無効と課税への影響
- （４）受贈者の受贈意思とエビデンス構築により防止する名義預金対策
２．贈与に向く財産と向かない財産の確認
- （１）現預金
- （２）上場会社株式
- （３）非上場会社株式（自社株）
- （４）不動産
- （５）貸付金
- （６）生命保険
- （７）その他（車両）
３．暦年課税制度のチェックポイント
- （１）特例税率と一般税率との相違
- （２）特例税率適用のための要件確認
- （３）特例税率適用における添付書類の確認
- （４）直系卑属になる前の贈与についての不適用の確認
４．相続時精算課税制度のチェックポイント
- （１）相続時精算課税制度導入の変遷と制度趣旨の確認
- （２）相続時精算課税制度の要件確認
- （３）相続時精算課税選択届出書の提出（贈与税申告の添付書類を含む）
- （４）相続時精算課税制度の活用場面
５．令和5年度税制改正（暦年課税における生前贈与加算の期間延長）
- （１）税制改正の制度内容確認
- （２）贈与時のチェックポイント①（贈与者の意思能力の有無と確認事項）
- （３）贈与時のチェックポイント②（贈与者の年齢と確認事項）
- （４）贈与時のチェックポイント③（受贈者の属性と人数）
- （５）贈与者死亡時におけるチェックポイント①（加算されない受贈者とその盲点１）
- （６）贈与者死亡時におけるチェックポイント②（加算されない受贈者とその盲点２）
- （７）贈与者死亡時におけるチェックポイント③（100万円控除の確認）
- （８）贈与者死亡時におけるチェックポイント④（相続開始年と経過年数との関係）
６．令和５年度税制改正（相続時精算課税制度の改正）
- （１）基礎控除の新設と特別控除額との関係
- （２）相続税精算課税選択届書の提出方法の改正と実務的対応
- （３）特定贈与者2人以上がいる場合における基礎控除按分と申告に及ぼす影響
- （４）災害特例（贈与により取得した土地又は建物が災害により被害を受けた場合の特例）導入と実務上のチェックポイント
７．暦年課税制度と相続時精算課税制度の有利不利選択
- （１）相続人以外に現預金を贈与するケース①（孫）
- （２）相続人以外に現預金を贈与するケース②（子の配偶者など）
- （３）相続人に現預金を贈与するケース
- ケース１－１：毎年110万円を父から長男へ贈与する
- ケース１－２：毎年200万円を父から長男へ贈与する
- 前提１：相続時の相続財産に対しての実効税率10％
- 前提２：父から長男に対してのみ200万円の贈与を連続14年間した後、父の相続発生
- ケース１－３：毎年200万円を父から長男へ贈与する
- 前提１：相続時の相続財産に対しての実効税率20％
- 前提２：父から長男に対してのみ200万円の贈与を連続14年間した後、父の相続発生
- ケース１－４：毎年300万円を父から長男へ贈与する
- 前提１：相続時の相続財産に対しての実効税率10％
- 前提２：父から長男に対してのみ200万円の贈与を連続14年間した後、父の相続発生
- ケース１－５：毎年300万円を父から長男へ贈与する
- 前提１：相続時の相続財産に対しての実効税率20％
- 前提２：父から長男に対してのみ200万円の贈与を連続14年間した後、父の相続発生
- ケース１－６：毎年1,000万円を父から長男へ贈与する
- 前提１：相続時の相続財産に対しての実効税率（10％、20％、30％、40％）
- 前提２：父から長男に対してのみ200万円の贈与を連続14年間した後、父の相続発生
- （４）相続人に自社株贈与するケース
- （５）シミュレーションする際の前提確認（要注意）
- （６）事業承継税制との関係整理
お申込み特典
本商材だけの独占収録！確認すべきことを網羅！！
2023年2月に開催し、825名が受講したセミナー（非売品）を、アップデートした最新版動画！
作成・監修者
相続相談・成約数3,400件以上の実績！
税理士会や全国統一研修の講師としても活躍！！
木下 勇人
（きのした はやと）
税理士法人レディング 代表税理士 公認会計士
愛知県津島市出身。
監査法人トーマツ・税理士法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。
2009年、名古屋で相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。
2017年9月に東京事務所開設、2021年6月つくば事務所開設。
東京税理士会 麹町支部所属。
商品詳細
| 商品名 | ～令和６年１月施行：相続税・贈与税の大改正～
「生前贈与と相続時精算課税の整理＋有利不利選択」 |
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|---|---|---|---|
| 監修 | 木下 勇人 税理士法人レディング 代表税理士 公認会計士 |
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| 仕様 |
①「提案および実務でミスしないためのチェックリスト」（Word・PDF／各５８頁） ②「生前贈与と相続時精算課税の整理＋有利不利選択」セミナー（動画／約９０分） |
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| 発行・収録 | 発行：2023年11月 収録：2023年10月 |
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| 販売価格 |
会員 18,700円(税込) 一般 24,200円(税込) |
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| お支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード決済 | ||
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