相続税申告においては財産評価以外にやるべきことが多く、不動産の評価に必要不可欠な現地調査・役所調査を省略し、机上調査のみで済ませてしまうことが多いのが現実かと思います。
昨今はネットで取得・確認できる情報も多くなりましたので、当然の流れなのかもしれません。

一方で、税理士・会計事務所の実務として現地調査・役所調査を省略することで最も怖いのは【減価要因の見落とし】、すなわち過大評価のリスクでしょう。

また、相続税申告を行う税理士自身が現地調査や役所調査において、何を確認すればいいのかわからない、勘どころがわからない、という場合に、あえて土地評価だけ外部の専門家に依頼するケースもあるでしょうが、残念ながら外部の専門家も役所調査や現地調査をおろそかにして評価誤りしてしまう事例も散見されます。

税理士自身が現地調査・役所調査を実施するにせよ、外部の専門家に依頼するにせよ、最終的には申告を行う税理士・会計事務所が責任を負うことになるわけですから、現地調査・役所調査で確認すべき点、勘どころをしっかり把握・理解しておく必要はあるわけです。

さらに、借地権や底地など評価にあたり、土地の権利関係の確認が絡む場合は、賃貸借契約書等の資料確認・調査も入念に行う必要があります。

本セミナーでは、税理士・不動産鑑定士の井上幹康氏に登壇いただき、相続税申告の評価に必要な不動産調査の実務を解説いただきます。

• 現地調査・役所調査でなければ確認できない事項
• 減額要因になりやすいポイント
• 講師自身が評価した実例の紹介
• 講師も実務で誤ったミス事例

など、本セミナーは実務直結の内容となっておりますので、ぜひご受講ください。