NISAの金額枠拡大などを控え、「貯蓄から投資へ」の掛け声よろしく、株式・信託などの投資をする方が近年急増していますが、税理士・会計事務所が所得税の確定申告業務をするにあたって、実務上判断に迷う・時間を要することが多いのは、株式譲渡損益・配当など【金融所得】がある場合でしょう。

金融・証券税制は毎年のように税制改正が行われ、年々複雑化する一方で、税理士・会計事務所としては最もミス・誤りをしやすいポイントの１つです。

顧問先（個人）の全員が全員、「株式譲渡益＆特定口座＆源泉徴収アリ」であれば「申告不要」で済むわけですが、現実は

・譲渡損失がある
・上場株式の売買だけではない
・配当などもある

などの案件でしょうから、申告実務も大変です。

所得税確定申告において金融所得の申告実務が難しい理由は、

• 特定口座 or 一般口座？
• 源泉徴収アリか？
• 申告不要か？（繰越損失等の判断を含む）
• 損益通算は可能か？
• 有利不利判定が必要か？

など、判断すべき要素があまりに多いからです。

本セミナーでは、「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）の著者であり、国税局在職中は、個人富裕層に対する調査・指導・相談事務に長く携わってきた阿部行輝税理士に登壇いただき、金融所得税制について全体的・体系的にわかりやすく解説いただきます。

また、申告実務を行ううえで、申告書や計算明細書の記載事項において注意すべき点なども併せて明示いただきます。

・金融所得の所得税申告実務に不安がある税理士
・税制改正を含めて早めに申告対応したい会計事務所
・申告実務を職員に任せている税理士事務所（教育目的）

の方々には必須の内容となっていますので、ぜひご受講ください。