相続税対策を含めた、広い意味での【相続対策】として生命保険を活用することが有効であることは広く知られています。

相続が発生した際、相続税を支払うための資金確保、特に被相続人が不動産持ちや同族会社社長（大株主）である場合、現金化が難しいことから、生命保険金を有効活用するケースが多いでしょう。

遺産分割のモメ事を回避するための資金確保も必須となります。

相続税という観点からいえば、生命保険金の非課税枠（＝500万円×法定相続人の数）の活用は当然ですが、受け取る死亡保険金が「みなし相続財産」であることが生命保険の活用方法と大きく関係してきます。

生命保険の被保険者が被相続人、受取人を子であるとした場合、保険料負担者が「被相続人」「配偶者」「子」によって、税務上の取扱いが異なります。

●相続税

●贈与税

●所得税（一時所得）

の大きく３つに分類できますが、ケースによって税務上の取扱いはより複雑になってきます。さらに・・・

• 相続人が多岐にわたる（兄弟姉妹など）
• 遺留分・特別受益との関係
• 法定相続人の一部が相続放棄する
  （さらに保険金請求権の放棄または受取拒絶の意思表示する）
• 死亡保険金受取人を事前に変更していた場合（贈与となるのか？）

など事例によっては、生命保険の取扱いが非常に複雑・多岐にわたります。

本ＤＶＤでは、税理士・会計事務所にとってマストの書籍ともいえる「保険税務のすべて」の榊原正則編集長が登壇。 直近の税制改正までを踏まえた相続対策としての生命保険について、裁判・裁決事例も交えて徹底解説いただき、セミナー受講者から

「何回も見直して活用したい」

「実務経験に基づく話は興味深い」

「初めて聞く内容だったが、実務に使えそう」

などのお声をいただいた、まさに実務直結の内容です。

令和５年生前贈与の改正と保険料贈与まで含めた最新の内容となっておりますので、ぜひご購入ください！