いわゆる「株価対策」（税務上の株価を下げる手法）は、一般的に

●法人保険の活用
●オペレーティング・リースで損金を作る
●役員退職金（分掌変更を含む）を多額に支給する

など短期的で、かつキャッシュアウトをともなう手法が真っ先に思い付きますが、根本的に考えると

• 「会社規模の区分」を変えることで評価方式を変える
• 「特定の評価会社」からの変更（株式等保有特定会社・土地保有特定会社など）
• 赤字または債務超過の法人と業績が良い法人を合併
• 高収益部門を別会社にする（会社分割もしくは事業譲渡）

など、組織再編をするだけで、その目的を達成できるケースが多くあります。

昨今では、事業承継（株式移転）時における株価対策といえば、事業承継税制を適用するものと思い込んでいる（それ以外の手法を検討しない）税理士・会計事務所も多いようですが、事業承継税制はあくまでも手法の１つであって、上記のように組織再編によって株価対策＝株式の移転がスムーズに進む場合も多いのです。

少なくとも、税理士・会計事務所が相続対策・事業承継を顧問先に提案するにあたって、（本来は）何らかの組織再編行為が絡まないということはないはずです。

本セミナーでは、相続・事業承継専門の税理士法人レディング代表・木村英幸税理士に登壇いただき、相続対策・事業承継において組織再編を活用した「株価対策」（税務上の株価を下げる手法）について、

• 組織再編における株価対策の基本的な考え方
• 組織再編行為を実行するにあたって注意すべき点
  （特に、株価評価に反映される内容の留意点）

を解説いただきます。

・組織再編による株価対策を経験したことがない
・事業承継税制以外の事業承継手法を理解したい
・各組織再編行為における注意点を知りたい

という税理士・会計事務所は必見の内容となっておりますので、ぜひご受講ください。