いわゆる「株価対策」（税務上の株価を下げる手法）は、一般的に

●法人保険の活用
●オペレーティング・リースで損金を作る
●役員退職金（分掌変更を含む）を多額に支給する

など短期的で、かつキャッシュアウトをともなう手法が真っ先に思い付きますが、根本的に考えると

●「会社規模の区分」を変えることで評価方式を変える
●「特定の評価会社」からの変更（株式等保有特定会社・土地保有特定会社など）
●赤字または債務超過の法人と業績が良い法人を合併
●高収益部門を別会社にする（会社分割もしくは事業譲渡）

など、組織再編をするだけで、その目的を達成できるケースが多くあります。

昨今では、事業承継（株式移転）時における株価対策といえば、事業承継税制を適用するものと思い込んでいる（それ以外の手法を検討しない）税理士・会計事務所も多いようですが、事業承継税制はあくまでも手法の１つであって、上記のように組織再編によって株価対策＝株式の移転がスムーズに進む場合も多いのです。

少なくとも、税理士・会計事務所が相続対策・事業承継を顧問先に提案するにあたって、（本来は）何らかの組織再編行為が絡まないということはないはずです。

本ＤＶＤでは、相続・事業承継専門の税理士法人レディング代表・木村英幸税理士に登壇いただき、相続対策・事業承継において組織再編を活用した「株価対策」（税務上の株価を下げる手法）について、

• 組織再編における株価対策の基本的な考え方
• 組織再編行為を実行するにあたって注意すべき点
  （特に、株価評価に反映される内容の留意点）

を、具体的に評価明細を用いて簡潔に的確に解説いただきました。

実際の受講者からは、

「組織再編をシンプルにとらえる考え方を学ぶことができた。」

「わかりやすい。要点がはっきりとしている。説明が簡潔。」

「具体的に評価明細を用いて株価の引き下げ効果を解説頂くのは初めてで、とてもイメージしやすく理解が深まった。」

と重要なポイントが凝縮された内容に満足の声が寄せられています。

・組織再編による株価対策を経験したことがない
・事業承継税制以外の事業承継手法を理解したい
・各組織再編行為における注意点を知りたい

という税理士・会計事務所は、ぜひご購入ください。