毎年３月下旬～４月は、税務署から（電話）連絡が増える時期になります。
税務署内では、所得税確定申告の内容を机上審査したうえで、いわゆる「事後処理」＝申告内容の誤りを是正＝修正申告の提出を求めるからです。

ここで、税理士・会計事務所が対応を間違ってしまうと、提出する修正申告に対して【無為な加算税を課されてしまう】結果となります。
税務署からの（電話）連絡が、行政指導なのであれば

自主修正申告＝加算税ナシ

となるわけですが、税務署担当者が「行政指導ではなく税務調査」と言い張り、それに対して適正な反論ができない場合、

修正申告の勧奨＝加算税１０％

となってしまうからです。今回はこの論点を掘り下げて、

• 所得税確定申告明け税務署からの問合せ対応を適正に行う方法
• 「行政指導」と「税務調査」の違い
• 修正申告に加算税が課されないようにする主張するための根拠

を詳しく解説しています。

また、申告内容に誤りがある場合、修正申告ではなく更正の請求になるケースも多いわけですが、税理士・会計事務所において正しく理解されていない【更正の請求の要件】も含めて解説しています。

更正の請求は、当初申告から「税額減になればできる」という単純な要件ではないことを理解すべきです。

なお、更正の請求の要件に関して、法的・論理的な解説はもちろん、特に所得税確定申告において更正の請求ができるケースとできないケースを、実務上よくある具体例を挙げました。

そして最後に・・・春の税務調査対応です。
税務署における税務調査の時期は、春と秋に大きく分かれているわけですが、「なぜ春にあえて税務調査を受けた方がいいのか？」について、税務署の内部事情から解き明かしています。

春だからこそ気を付けるべき税務署対応について、当初申告の是正（修正申告・更正の請求）から税務調査まで網羅的に解説しています。
ぜひ参考にしていただきたい内容です！