節税策が考案されては、毎年のように税制改正でそれらの策が封じ込められる昨今において、いまだ有効かつ効果的な方法として「日当」があります。

法人から役員・従業員に対する経済的利益（金銭）の供与であるにもかかわらず、支給した法人側では損金算入＋仕入税額控除が認められ、受取側である役員・従業員側では非課税となるのですから、日当の支給をしていない・制度化していない法人の方がおかしいとさえ思えます。

一方で、社労士が作成した顧問先の社内規程を顧問である税理士・会計事務所が確認・チェックしておらず、税務調査で源泉課税を受けるケースもあり、さらには顧問先に対して積極的に日当の設定・改訂の提案をしている税理士・会計事務所であっても、税務リスクが高い（もはや税務上の解釈が誤っている）規程を作っているケースまで散見されますが、本商材は税務上非課税とされる日当について徹底解説するものです。

日当は非課税となることから、一般的にも節税策として取り上げられるものの、「日当がなぜ非課税なのか」（制度趣旨）や「非課税になる要件」等については、
ほとんど理解されておらず、

●所得税法の規定内容が曖昧（「旅行」の定義など）
●法令解釈通達はあるものの基準が不明確 （「相当と認められる」金額など）
●税務の専門書籍ですら、まともな解説が載っていない（おそらく出版・著者が明記を避けている）

など、顧問先に日当額などを明示したい税理士・会計事務所からすると「よくわからない」まま回答・提案せざるを得ないというのが実情でしょう。

本商材内の解説では、

• ・税務調査で日当を否認されないための３要件


• ・垂直的公平性＝日当額の格差は給与・役員報酬額の格差と同じ


• ・勤務地から●㎞以上離れていると日当が支給できるのか？


• ・運送会社のドライバーに業務日数分の日当を出すことは可能なのか？

などを取り上げています。

なお、本商材は解説編である本テキストと、日当額等を定める「出張旅費規程」（フォーマット）とをセットで販売するものですが、あくまでも規程に関してはフォーマットに過ぎず、顧問先法人の事情である、

・支給したい日当額の設定
・従業員の給与と役員報酬の水準や格差
・役員／管理職／一般など役職の設定

などは、当然に各社相違することになりますので、本テキストの内容を査読のうえ、各顧問先の実態に合った提案をしていただきますよう、ご留意ください。