税務実務において【加算税】は頻出する領域にもかかわらず、 加算税に関して（特に国税通則法を）体系的に学ぶ場がないというのが実情でしょう。

また、実務上は税務調査で加算税が論点になり得るわけですが、 顧問先に間違った加算税額を伝えてしまうトラブルも散見されます。

加算税は原則論となる「過少申告加算税（国税通則法第６５条）」だけを取り上げても、

• 自主修正申告：０％
• 調査通知後（で更正の予知前）：５％
• 調査開始後（更正の予知後）：１０％
• 調査で仮装隠ぺい行為が発覚：３５％（過少申告加算税に代えて重加算税）

など、実はこれだけでも学べば意外に深い・解釈が難しい論点です。
さらに・・・ここ数年は毎年のように加算税を新たに賦課・加重する 税制改正が行われており、もはや全体を理解するのが困難な状態にすらなっています。

●電子帳簿保存法（加算税の軽減措置と重加算税の加重措置）
●国外送金等調書法（国外財産調書と財産債務調書）
●調査時の帳簿不提出・不記載
●繰返しの無申告等
●無申告加算税が大きい部分の加重割合

さらには、「隠蔽仮装の更正請求」が令和７年１月１日以後法定申告期限到来の国税において適用になるわけです。

これら、年々賦課措置が増え、複雑化している加算税を、網羅的かつ体系的に徹底解説しているのが本商材です。

今回解説いただくのは、税理士・元国税審判官の佐藤善恵氏。

現在は税理士業務と並行して税理士会等全国各地で税理士向け研修講師や、税務雑誌の執筆等で広く活躍する佐藤税理士に、国税審判官を務めていた経験を踏まえて解説いただきますので、意外に学ぶ機会がない加算税を全体で理解していただけます。

ぜひ、ご入会ください。