税務上の「貸倒損失」に関する専門書は多く発刊されているものの、

・読んでも適用基準がよくわからない（明確な結論が書かれていない）
・書籍内容と前提事実が微妙に相違するから、税務判断が明確にならない
・税務調査で反論する方法が載っているわけではない

と感じたことがある税理士・会計事務所は非常に多いことでしょう。

貸倒損失が損金になるかどうかは実務上、法人税基本通達９－６－１～９－６－３に委ねられており、これら曖昧な規定の通達をいくら詳しく解説したところで、結論は曖昧にならざるを得ないのは当然ともいえます。

一方で、貸倒損失になるかどうかよくわからない、判断基準がないまま損金計上して申告してしまうからこそ、税務調査において調査官から「貸倒損失になりません」と否認指摘を受けても、反論ができないという状況に陥るわけです。

特に、９－６－２（事実上の貸倒）や９－６－３（形式上の貸倒）という曖昧かつ基準が明確にない通達を根拠にするから貸倒損失が否認される（期ズレを含む）結果となるのであって、これらの通達を根拠にした貸倒損失を計上しない、ということが非常に重要になります（専門書は通達や裁決・判決の解説になるので、この重要論点に触れられない）。

本書は「税理士・会計事務所の超実務」「税務調査で否認されない」のタイトルどおり、前提事実が相違すると結論が相違するような個別的解説、および子会社関連会社に対する債務免除など取扱いが一定にならない（判断基準が曖昧な）論点を極力省略し、
「じゃあどう処理・対応すればいいんだ？」
「調査官の否認指摘に対してどう反論すればいい？」
にフォーカスして解説したテキストです。

• ①実務上は債務免除（債権放棄）することで貸倒損失を否認されない（寄附金認定も受けない）
• ②最も多い相手方の「破産」は貸倒損失になるのか？その計上時期はいつか？？
• ③発生が古い滞留債権は民法上の時効で期ズレもしくは税務上の時効＝損金不算入になるのか？

の３項目を徹底的に解説することで、具体的な処理や適正な調査対応が可能となります。

結果として、本書は50,000字弱の解説テキストとなりましたが、必須の内容のみを厳選し、冗長な解説はしておりませんので、税理士・会計事務所の実務に直結すると自負しております。

• ●曖昧な通達規定に則らず、何を・どうすればいいかがわかる！
• ●専門書に載っていない処理・対応を知ることができる！
• ●税務調査でどうすれば貸倒損失を否認されないかがわかる！

ぜひ、ご購入ください！