顧問先法人の税負担軽減として最もインパクトが大きい項目が「税額控除」であることは明白である一方で、税理士・会計事務所の税務実務として適用判断誤り、もしくは控除額誤りが多い論点ともいえるでしょう。


特に、措置法の税額控除は法人税法上の税額控除と異なり、当初申告要件が設けられていることから、申告において適用を失念した場合、更正の請求が認められず、税理士損害賠償請求の対象となりやすい領域です。


本セミナーでは、中小企業向けを中心に、措置法における税額控除制度について、実務上の観点からその適用要件（その留意点含む）を徹底解説するものです。

• 賃上げ促進税制
  適用できるケースが最も多い反面、適用失念による税賠請求件数が最も多い
• 研究開発税制（主に試験研究費）
  適用できるにもかかわらず、適用していないケースが多い
  （もしくは適用しているが税務調査で否認されるケースも多い）
• 中小企業投資促進税制および中小企業経営強化税制

本セミナーでは、ミロク会計人会連合会の会長であり、税理士会などでも活躍されている植田卓税理士に登壇いただきます。


措置法関連の税額控除に関しては、適用判断する場面が多く、かつ判断要素が複雑であることから、書籍やネット記事でも簡素化した解説である、いわゆる「ハウツー情報」が多く喧伝されていますが、措置法の条文を読むことにより判断誤りを防ぐことが可能なのです。


顧問先中小企業の税額控除（措置法関連）の適用判断に迷う税理士・会計事務所は非常に多いと思いますので、ぜひご受講ください！