税務知識すら怪しいコンサル会社ではなく・・・【経営者自身の手取り額を最大化する】ことを目的に税理士が登壇！

税理士・会計事務所が顧問先法人に対し、積極的に節税提案を行わないのは、

〇節税を実行すると手持ち現金が減る（課税の繰延べ）
〇銀行借入をしにくくなる（利益が減ることで与信が下がる）

ということが大きいと思いますが・・・
「節税」というキーワードに飛びつく経営者がいるのも事実です。

積極的に節税を提案しない理由はあれど、経営者が求める税理士像は税務申告の実行者ではなく、戦略的パートナーとしての役割に変わりつつあります。

では、提案を求められてしまう税理士・会計事務所としてはどのように対応するのがベストでしょうか。

節税の方策として、最も提案しやすいのは「法人成り」でしょう。

中小企業において、所有（株主）と経営（社長）が一体である以上、経営者が考える節税とは、法人税・所得税・消費税などの税目は関係なく、もっとシンプルで【経営者自身の手取り額を最大化する】ことが目的となります。

確かに（ある一定の所得金額を超えれば）所得税率より法人税率が低いわけですから、法人成りが節税効果となるケースもありますが、役員報酬を高額支給すれば所得税＋法人税の合計額がむしろ法人成りによって増額してしまうこともありえます。

とはいえ実際に法人成りで税負担額が減少したか、検証している税理士・会計事務所はほぼ無いはずです。

本セミナーでは、年々節税策は減り続け、実質的に「節税策など無い」と言われるこの業界で、顧問先（セカンドオピニオン含む）に対して「節税＝経営者自身の手取り額最大化」を積極的に提案し、情報発信も行っている山口真導税理士・公認会計士にご登壇いただき、

●顧問料は何の料金？毎月払って頂ける理由は明確ですか？
●節税提案の障害となる「節税商品が提案出来ない問題」の解消方法
●節税提案したことが原因で顧問契約を解除されない方法
●節税のリスク、節税提案のリスク、節税提案「しない」リスク

など、多くの税理士・会計事務所が悩む【節税提案】と、信頼関係を築くためのその背景にある考え方・理論について、具体的事例を交えながら解説いただきます。

• 『節税対策は意味がない』
• 『節税提案はリスクがあるからやりたくない』
• 『節税提案を求められて対応に困る』

という税理士の方であれば一度は聞いていただきたいセミナーです。

どなたでも無料でご受講いただけますのでぜひ、ご参加ください！