顧問先法人の税負担軽減として最もインパクトが大きい項目が「税額控除」であることは明白である一方で、税理士・会計事務所の税務実務として適用判断誤り、もしくは控除額誤りが多い論点ともいえるでしょう。

特に、措置法の税額控除は法人税法上の税額控除と異なり、当初申告要件が設けられていることから、申告において適用を失念した場合、更正の請求が認められず、税理士損害賠償請求の対象となりやすい領域です。

本ＤＶＤでは、中小企業向けを中心に、措置法における税額控除制度について、実務上の観点からその適用要件（その留意点含む）を３時間のボリュームで徹底解説しています。

• 賃上げ促進税制
  適用できるケースが最も多い反面、適用失念による税賠請求件数が最も多い
• 研究開発税制（主に試験研究費）
  適用できるにもかかわらず、適用していないケースが多い
  （もしくは適用しているが税務調査で否認されるケースも多い）
• 中小企業投資促進税制および中小企業経営強化税制

登壇いただいたのは、ミロク会計人会連合会の会長であり、税理士会などでも活躍されている植田卓税理士。

当日の受講者からは、

「税額控除を条文構成・読み方から講義いただき、勉強になった」
「税額控除の各種制度の基本的な項目から留意すべき盲点まで網羅的に整理されていた」
「投資促進税制と賃上げ促進税制のしくみの全体像がわかった」

などの声をいただきました。
条文編と解説編の計１５１ページに及ぶ資料は、制度の適用要件の理解が深まるとともに、関与先の申告業務や税務調査の対応の際にぜひ手元に置いておきたい内容です。

顧問先中小企業の税額控除（措置法関連）の適用判断に迷う税理士・会計事務所は、「適用失念による税賠請求」を防止するためにも、ぜひご購入ください！