税理士・会計事務所に依頼する経営者・事業主からすると、「どの税理士がやっても同じ結果＝税額なのであれば報酬は安い方がいい」と思われがちです。

税理士にとって「税務書類の作成」「税務相談」などは独占業務である一方、税理士・会計事務所業界内での【差別化】がない限り、報酬単価が上がらないどころか、過当競争により下がるばかり・・・
もちろん、差別化できないということは新規顧客獲得も難しいということです。

また、自事務所の人数規模を拡大したいわけではない = 売上アップする方法は付加価値を提供する事務所になることですが、いざ挑戦しようとすると属人的になってしまい職員に落とし込めない ・ 仕組みにならないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで本DVDでは、経営者・事業主が税理士・会計事務所に求める「付加価値支援」とは何か、そのニーズに応えることでどのように他事務所と差別化し報酬単価を上げていくことができるのかを解説しています。

ここにいう「付加価値支援」とは、税理士・会計事務所の基幹業務である会計・税務（＋給与・社保計算等）の顧問料・決算料以外で報酬が発生するプラスアルファ業務のことを指しており、たとえば、

• 金融機関からの借入支援
• 生命保険での保障の提案（リスクマネジメント）
• 経営計画書の作成支援（⇒予実管理や報告会開催）
• 認定支援機関業務
  （早期経営改善計画・経営力向上計画・ものづくり補助金・事業再構築補助金など）

などです。

ご登壇いただいたのは、開業５年で売上１億円超を実現した石黒健太税理士。
石黒健太税理士事務所は付加価値支援に注力し、

• 平均報酬単価：１１３万円／社（売上１．２億円の時に１０６社）
• 創業支援からの顧問先：約７０％（９４社／１３６社）
• 売上に占める付加価値報酬の割合：３１％（開業５年の平均）
• 事務所１人あたり売上：10,237,703円／職員（売上１億円突破時の正社員換算）
• 未経験者の割合：７５％

など、新規顧問先「数」を増やしただけではなく、４０～５０万円と低単価になりがちな創業顧客の収益化を実現されました。さらに未経験者を採用～活躍してもらいながら、顧問先に付加価値支援を実現できていることがわかります。

当日の受講者からは、
「人材難の時代に適した事務所の拡大の仕方だと感じた」
「自分の事務所の課題や方向性が分かり、解決につながる可能性が見えた」
「１人事務所でもどこに付加価値を持ってくるかで十分やっていけると思った」
等のお声をいただいており、１０人未満の小規模事務所だからこそ実践できる付加価値支援について根本となる考え方や手法を確認できる内容となっています。

・平均報酬を上げていきたい
・付加価値支援の具体的なやり方、考え方を知りたい
・専門性の高い人材を採用しなくても付加価値支援を実現したい

と考えている税理士は必見の内容となっておりますので、ぜひご購入ください！