税理士損害賠償請求の過去の判例において、税理士に事実の調査・確認義務違反や説明義務違反があるかが問われた事例では、業務領域が広ければ広いほど、付随する税理士が行うべき調査・確認や説明義務の範囲も広く認定される傾向にあります。

税理士は顧問先と深い信頼関係がある一方で、日頃から何でも相談を受ける状況にあり、相談範囲が広く「業務領域が不明確」ということも多いのではないのでしょうか。

契約は口頭でも成立し、契約書の作成は必須ではないため、税理士事務所の中には契約書自体を結んでいないというケースも散見されますが、業務領域が不明確＝責任の所在が曖昧ということになります。さらにいえば、サービスに対する料金設定が明確ではないため、顧問料支払いトラブルの火種を抱えることになるのです。

本商材は、税理士が予期せぬ責任を追及されることがないよう、顧問先との取引内容を明確にすることができる税務顧問契約書のひな形です。

創業３４年、顧問先約４００社を抱える御堂筋税理士法人が監修・実際に顧問先と交わしている契約書がベースですので、安全な税理士事務所運営に必須な条項が網羅され、適切なリスク管理ができます。さらに、

• ●編集できるＷｏｒｄデータで納品、ご自身の事務所のポリシーや顧問先との取引内容など、実態に合わせたカスタマイズが可能


• ●顧問料の算定基準を記載したパワーポイントと説明動画付きで、新規顧客向けに顧問料の提案・契約条件の提示の際にも活用できる

となっており、税理士・顧問先双方が納得でき、リスクを最小限に抑えた円滑で安定した事務所の運営には欠かせない商材です。

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