非上場株式（自社株）の評価については、「株主区分」「業種区分」「会社規模区分」などの判定、類似株価と純資産株価の個別論点など多数の判断要素があり、一般的な税務上の株価評価であっても苦手としている税理士・会計事務所が多いことでしょう。

井上講師の実務経験上、上記「区分」に関する判断誤りも見かけはしますが、類似株価と純資産株価の個別論点の見落としや誤りの方が圧倒的に多いです。

典型例では、オーナー社長（株式の大半を保有）が亡くなったケースで考えると、

●死亡退職金の支給確定した場合、株価評価上どう取り扱うか？
●弔慰金を支給する場合は？
●法人に死亡保険金が入る場合は？

などが株価計算上考慮すべき「個別論点」となるわけです。

評価対象法人が固定資産として不動産を保有しているケースなどはさらに複雑になります。

単に評価通達に基づいて土地を評価するだけではなく、

• 無償返還届出書は提出済みか否か？
• 借地権を計上するか否か？
• 多額の建設仮勘定が計上されている場合どう評価するか？
• 課税時期前３年以内に取得した不動産がある場合の時価評価はどうするか？

など、考慮・判断すべき論点が非常に多く存在するわけです。

本セミナーは、弊社が開催した「非上場株式の評価」をテーマとしたセミナーの中でも、群を抜いて評価が高かった井上幹康税理士・不動産鑑定士に登壇いただき、税理士・会計事務所から実際にあった相談事例のうち７事例を厳選、注意すべき論点・見過ごされやすい盲点について徹底解説いただきます。

なお、本セミナーは通常と異なり、

・２時間ではなく９０分で開催
・基本的なものから一部難易度が高いものまで個別事例のみを取扱う
　（知らない事例を１つでも知ってもらう）

ことにしております。ぜひ、ご受講ください！