株主と経営者が一致している中小企業において役員報酬額を決めるにあたっては、法人／個人の税金（所得税・住民税）および社会保険料の負担を踏まえて最適額を決定するわけですが、社長（およびその親族など）の手取り額を増やそうと単純に役員報酬額を上げると、当然に法人／個人合算でのキャッシュフローは悪化することになります。

一方で、税理士・会計事務所ではあまり検討されないことでしょうが、中小企業においては法人の税引後利益からあえて配当を支給した方が社長の手取り額を最大化できるケースもあるのです。

だからこそ、あらゆるパターンを試算・シミュレーションし、役員報酬の設定額を判断・決定していく必要があるのです。

本セミナーでは、顧問先の社長の手取りを最大化するために、税理士・会計事務所がどのようにして「試算」を行っていくべきかについて徹底解説いたします！

解説いただくのは、資金繰り提案用ソフトや様々な有利不利判定シミュレーションソフトなど、２０以上の便利ツールを提供し、４２０の税理士・会計事務所が会員となっている『こがねむしクラブ』の主宰・近藤 学 税理士です。

●定期同額給与を極端に抑える社保削減プランの試算
●役員報酬額を低く抑えるメリット／デメリット
●役員の確定拠出型年金（DC）と確定給付型年金（DB）の有利不利

など様々な角度から社長の手取りを最大化するための徹底的なシミュレーション方法を解説いただきます。

なお、本セミナーでは通常と異なり、２時間ではなく【４０分で解説する無料セミナー】となっています。

さらに、同日に【１１時～／１４時～／１８時～】と３つの時間帯でオンライン配信いたしますので、普段時間を合わせるのが難しいという方でも隙間時間にご参加いただきやすくなっています！
（どの時間帯でも内容は、同一のものとなります）

役員報酬額を決定するのに、ここまであらゆる要素を考慮している税理士・会計事務所はほぼ無いはずです。

簡単そうで意外に試算・シミュレーションが難しい役員報酬額の設定方法。
深く考えたことがないという方も多いと思いますので、ぜひご受講ください！