土地と建物の所有者が異なり、土地貸借取引の一方又はその双方が法人である場合（一般的には土地所有者＝個人／建物所有者＝同族法人）、通常の権利金の支払がない、もしくは相当の地代の授受がなければ借地権の認定課税を受けることから、「土地の無償返還に関する届出書」を提出することで、その認定課税を回避できることは広く理解されているとおりです（継続関与なく、相続税申告から関与すると届出の提出がないケースも多い）。

しかし、この「土地の無償返還に関する届出書」を提出しておけばいいという税務上の理解が浅い場合、思わぬ影響に気付かないことも多いです。

例えば、「土地の無償返還に関する届出書」を提出したうえで、「賃貸借型」とするのか「使用貸借型」を選択するかによって、土地所有者（貸主）の相続が発生した際、

• 「貸宅地」として評価減ができるか
• 「小規模宅地等の特例」が適用できるか

が大きく異なってきます。

また、無償返還の届出を提出するデメリットはほぼ無いといえる一方で、建物所有者で土地の借主である法人の株主と、土地所有者（貸主）が同一人物である場合、その法人の純資産価額に借地権評価額が算入されることになり、法人の純資産額は上がることになります（賃貸借型の場合、「自用地評価額20％」を借地権として株価評価）。

このように、無償返還の届出を提出しているからこそ、同族法人の株価評価・相続税評価額への影響を加味する必要があるのです。

本ＤＶＤでは、資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に税理士会等での登壇経験も豊富で、過去の弊社セミナーでも非常にわかりやすい資料・解説が大好評の税理士法人ファミリィの山本和義税理士にご登壇いただき、「土地の無償返還方式」について基本的な概要から提出方法まで事例と併せて解説をしていただきました。

当日の受講者からは、

「無償返還の届出と賃貸借契約・使用貸借契約書との関係がとても参考になりました。」

「小規模宅地との関連がわかりすっきりした。」

「苦手な分野でしたが、ポイントを押さえる事ができました。」

「資料も解説が細かく、後で読み返しても勉強になる資料でした。」


とわかりやすい解説と資料に絶賛の声を多くいただきました。

・相続に関与される方
・社長個人の土地で法人事業をやっている顧客をお持ちの方
・不動産オーナーの顧客をお持ちの方

には必見の内容となっています。

顧客先にとって「土地の無償返還に関する届出書」を提出することが必ずしも有利に働くわけではありませんが、今後の顧客先への提案の選択肢を広げる為にぜひご購入ください！