税理士・会計事務所の業務の中でも、特にリスクが高い、かつリスクに見合った追加報酬を市場的にも受け取りづらい業務として、「賃上げ促進税制」と「ふるさと納税の最適額計算」があります。

賃上げ促進税制については、令和６年４月１日開始事業年度から５年間の繰越控除制度が始まり、明細を添付しないと繰越が出来ないため赤字企業であっても控除額の計算が必須になります。

さらに、繰越控除額を控除する順番はかなり複雑になっていたりと、忘れると税賠に繋がる危険性が非常に高いです。

また、ふるさと納税については、住民税が基本となり国税との整合性が取れていないため、大手民間事業者が運営している、ふるさと納税ＷＥＢサイトの計算では実際は、カバーしきれていません。
（意外とこの点を知らない税理士は多くいらっしゃいます）

どちらも、顧問先経営者のニーズは強いため日常業務としては発生頻度が高く事務所としては避けては通れない業務にもかかわらず、自身で試算（シミュレーション）を行うのには複雑で労力がかかりすぎることもあり、市場的にも報酬アップは難しいため、そこまで深く考慮せずに業務対応している税理士・会計事務所は多いでしょう。

本セミナーでは、これら２種類の、避ける事は出来ないにも関わらずリスキーな作業を効率良く安全に行う方法を徹底解説いたします！

解説いただくのは、様々な有利不利判定シミュレーションソフトや資金繰り提案用ソフトなど、２２の便利ツールを提供し、４９１の税理士・会計事務所が利用している『こがねむしクラブ』の主宰・近藤 学 税理士です。

講師自身がこがねむしクラブにおいて「賃上げ促進税制」と「ふるさと納税の最適額計算」についてもシミュレーションや計算を簡単に行えるシステムを開発しており、セミナーでは、理屈だけなく、実際の数字を用いて基となる考え方から解説いただきます。

なお、本セミナーでは通常と異なり、２時間ではなく【４０分で解説する無料セミナー】となっています。

さらに、同日に【１１時～／１４時～／１８時～】と３つの時間帯でオンライン配信いたしますので、普段時間を合わせるのが難しいという方でも隙間時間にご参加いただきやすくなっています！（どの時間帯でも内容は、同一のものとなります）

隙間時間で、税賠や顧問先の信用低下を未然に防止できるセミナーです。

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