生前贈与徹底解説シリーズの第3弾!
シリーズ最高評価　受講者満足度4.93点（5点満点）!!

皆さんもよくご存知のとおり、贈与税にも配偶者控除が存在し、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与（または居住用不動産を取得するための金銭贈与）したときは最高2,000万円（＋基礎控除110万円）まで控除できるという特例です。

贈与税の配偶者控除を適用した贈与は、相続開始前３年以内の生前贈与加算の対象となりません。

たとえ、贈与をした年に相続開始となってしまった場合であっても、特例の適用が認められることになり、相続税対策＝生前贈与としては有効な手段なはずですが、この贈与を顧問先・関与先に対して積極的に提案する税理士・会計事務所は非常に少ないのが事実でしょう。

その背景には、夫婦間で居住用不動産を贈与するにあたって、適用要件を満たすだけでは不十分であり、「その後」の影響や課題までを考慮する必要があるからです。

● 相続時の配偶者控除（1億6,000万円）枠を使い切るほどの相続財産があるのか？
● 贈与時には（原則として）不動産取得税と登録免許税がかかる
● 居住用財産の売却益に対する3,000万円特別控除が適用できるのか？
● 小規模宅地等の80％評価減が使えない

本ＤＶＤでは、弊社の資産税分野ではお馴染み、税理士会などのセミナーでも活躍する税理士法人レディングの木下勇人税理士が、適用要件＋各種特例との適用関係などの全体整理はもちろん、実務上検討すべき論点を具体的事例で解説するものです。

さらに、「生前贈与徹底解説シリーズ（全３回）」の最終として、以下の特例についても取り上げました。

〇 教育資金一括贈与（1,500万円まで非課税）
〇 結婚・子育て資金一括贈与（1,000万円まで非課税）

これらの贈与税非課税制度については、金融機関を通して行われる手続きであって、以前は税理士・会計事務所が関与することが少なかったわけですが、贈与以後において相続税および贈与税申告の手続きを要する可能性があることから、現時点では税理士・会計事務所が関わる必要性があり、顧問先・関与先からの相談も増えた特例です。

各特例の解説が網羅されたわかりやすいレジュメに加えてさらに【贈与税の配偶者控除の特例適用チェック表】をプレゼント！

• 相続税・贈与税改正後、最新情報を考慮したアドバイスを提供したい方
• 特例の複雑な適用関係を整理し、実務でのミスを防止したい方
• 相続税や贈与税の申告実務で活用できる具体例や資料を求めている方

ご覧いただくことで考慮すべき論点が多い特例の間違えやすい注意点や、有利不利まで詳細に検証しておりますので、贈与後の影響を考慮した提案および申告手続きを行うことができます。

ぜひ、ご購入ください！